令和 ３年 ９月 定例会 令和３年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第４号） 令和３年９月２４日（金曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ４番 堀江和雄君 ２０番 石井真人君 １５番 岡田美喜子君 ２１番 杉澤正人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） １７番 川原章寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君 財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君
健康推進部参事健康づくり課長取扱 水口国康君
都市基盤部技監 望月敏弘君
環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君
企画戦略部政策企画課長 岩崎知之君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部楽寿園長 山川 晃君
計画まちづくり部住宅政策課長 神山正己君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 鈴木 真君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（中村仁君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年三島市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 本日の会議に、17番 川原章寛君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○副議長（中村仁君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番 大石一太郎君、14番野村諒子さんの両名を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（中村仁君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△堀江和雄君
○副議長（中村仁君） これより抽せん順序に従いまして、４番 堀江和雄君の発言を許します。 〔４番 堀江和雄君登壇〕
◆４番（堀江和雄君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、
地域公共交通バス路線「
東大場分譲地線」について、２つ目に、
奨学金返還支援制度について、以上２点を質問してまいります。 それでは初めに、
地域公共交通バス路線「
東大場分譲地線」について。 民間事業者による
公共交通バス路線東大場分譲地線について、
東大場分譲地は開発から約30数年が経過し、地域にお住まいの方の家族構成の変化、少子化による若い世代の減少など、複合的な要因によるバス利用者の減少により路線の収益を確保することが難しい、継続困難の意思が表明されておりました。利用者が少なくなるとはいうものの、東大場、その上の
パサディナ地域、そして錦が丘の地域の生活の足としては欠かすことのできない、公共交通の足であります。 昨年より、当該地域の会長様、代表の皆様、
公共交通事業者そして市の担当者の方と懇談を重ねながら、新たな公共交通のモデルを模索してきていると認識します。 これからのバス路線である
東大場分譲地線について伺います。 初めに、
東大場分譲地線のこれまでの経緯と今後の運行について伺います。 次に、あなたの
奨学金返済肩代わり、
奨学金返還支援制度について伺います。 大学、専門学校に進学する学生の多くが、何らかの奨学金を借りています。その割合は年々高くなっています。子ども１人が大学卒業までにかかる教育費は、幼稚園から大学まで全て公立、大学は国立でも約800万円、小中学校は公立、高校、大学は私立の場合は約1,280万円、幼稚園から大学まで全て私立の場合は約2,200万円。そのような中、
幼児教育無償化、そして私立の高校の
授業料実質無償化、大学の授業料を免除する制度など、各種ができましたので多少軽減されてきましたが、依然として教育にお金がかかります。 高等教育を受けるには、親の仕送りだけでは足らず、奨学金を借り受けます。しかし、月８万円とした場合、４年間で384万円、奨学金ですが、返済が必要な、言わば借金となるのです。第一種奨学金は利息が付かないので384万円、しかし第二種奨学金は利息が付きますので、さらにプラスアルファ、卒業後半年を経過後から返還がスタートします。 奨学金の返還が大変だとの声に、利息が付かない第一種奨学金の枠が増えました。
所得連動型返済の制度もできました。これは、本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する制度です。 次に、画期的な給付型奨学金の制度も創設されました。返済の必要がない奨学金です。
住民税非課税世帯、成績要件などの条件はありますが、人数枠も当初より増えています。これらは、親の経済的な理由により、学習意欲の高い学生の学びの機会が奪われてはならないとの配慮からできた制度です。 最近ではさらに踏み込んで、企業、県、自治体などが移住定住などの制度と重ねて、一定程度個人の奨学金返還を肩代わりする、代理返還の制度が設けられました。 三島市も制度は令和元年度から、予算措置は令和３年度から、いよいよ奨学金返還の支援が行われることとなりました。既に何名かの方はエントリーを終えていると伺いました。三島市でも同制度の議論を重ねていただいたことに、本当に感謝をしたいと思います。 初めに、制度の趣旨、目的、対象、返還の仕組み及び利用状況について伺います。 以上、壇上からとし、以下は質問席にて行います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、私のほうからは
東大場分譲地線のこれまでの経緯と今後の運行についてお答えさせていただきます。
東大場分譲地線は、
伊豆箱根鉄道大場駅を起点としまして、赤王口または八ツ溝を経由して、
東大場分譲地、
錦が丘分譲地を循環する路線であります。 令和２年度の運行状況について説明いたしますと、平日は20.5便循環運行し、利用人数は１日当たり230人で、１便当たり11.2人となっております。 これまでの経緯ですが、平成29年度に
東大場分譲地線を運行するバス事業者から収支の悪化について相談があり、さらにバス事業者が単独で運行を継続することが困難であることから、静岡県
生活交通確保対策協議会に対し、平成30年度から３年間にわたりまして単独継続困難の申出が提出されております。 市といたしましては、本路線の状況を地域住民に説明し、収支の改善を図るため、平成30年度及び令和元年度にバス事業者とともに東大場、
錦が丘町内会を対象に説明会を開催し、さらに事業者におきましても経路変更や減便を実施してまいりました。 しかしながら、その後もコロナ禍の影響から利用者は減少し、経常欠損額も膨らむなど、路線を維持していくことが非常に困難な状況でございます。 このような状況となりましたので、住民の日常生活における移動手段の確保や高齢者の生活ニーズに応えられるよう、本年２月から市、事業者、東大場、
錦が丘町内会そして
交通空白地域であります
パサディナ自治会も含めた、三者による協議を重ねてまいりました。協議では、現状を踏まえた上での本路線の在り方について話し合い、地元自治会の意見を集約し、反映した運行案を作成してきたところでございます。 令和４年度以降の運行につきましては、現在、３町内会の要望や意見をできる限りくみ取り、併せて乗降調査の結果を参考にしながら、新たな路線について交通事業者と運行方法やダイヤ、ルートなどを検討しており、地域に最適な
地域公共交通の確保を目指してまいります。以上でございます。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、
奨学金返還支援制度、この制度の趣旨、目的、対象、返還の仕組み及び利用の状況等についてお答えさせていただきます。 本市の制度の趣旨につきましては、本市出身の若者のＵターンや定住促進、市内の中小企業や
社会福祉施設等の人材確保を目的としております。 交付対象は、１つ目に高校卒業時に本市に住所を有していたこと、２つ目に申請日まで１年以上継続して市内に居住し、住民基本台帳に登録されていること、そして、３つ目に大学等の在学中に奨学金の貸与を受けていること、４つ目に申請する年度に年齢が31歳以下であること、５つ目に2019年３月以降に大学等を卒業し、卒業時の年齢が25歳以下であること、６つ目に三島市に住所を有し、市内に本社または本店のある中小企業に正規雇用されているか、保育士、幼稚園教諭、医師、看護師などの資格に基づき市内の事業所に就業している方と、以上６つの要件となります。要件が少し複雑になりますので、申請時に御相談をお願いしているところでございます。 また、制度周知のため、成人式等で制度の案内を行っているほか、大学等在学中の相談受付も行っております。 返還の仕組みについては、三島に居住、就職された申請者が、交付対象者として認定されるための申請を行い、認定後に奨学金の返還を行い、その実績に基づいて市から補助金の交付を受けると、このような流れになります。 １年ごとの申請で、上限は12万円、５年間で最大60万円の支援をさせていただくこととなります。 利用の状況につきましては、昨年度６件の認定申請がありまして、その方々が今年度奨学金の返還を行い、その後に
補助金交付申請の手続に移行するため、予定では今年の交付件数は６件を見込んでおります。 なお、来年度の認定申請に向けた件数は、本年９月上旬の時点で２件でございましたが、本日現在の時点で現在３件となっております。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） それでは、改めて質問席より順次質問させていただきます。 初めに、
地域公共交通バス路線東大場分譲地線について、これまでの経緯と今後の運行についてお話をいただきました。 ４年前の平成29年当時からの経過と今後のバス路線の運行について、関係する町内会、自治会の方も含めて懇談が行われていること、時系列で説明をいただきました。 次に、令和４年度の運行形態と実証実験の課題について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 令和４年度の運行形態と実証実験の課題についてでございますが、令和４年度からの新たな
東大場分譲地線の運行形態は、市の
自主運行バスとしてバスとタクシーの併用を考えており、現在、バス、タクシーの交通事業者と協議を進めているところでございます。 令和３年度の乗降調査の結果を分析いたしますと、平日の朝と夕方は通勤、通学目的での利用人数が10人以上あることから、バスによる運行とし、三島南高校前を経由し、
東大場分譲地、
錦が丘分譲地を循環する路線を予定しております。 なお、土・日・祝日の朝と夕方につきましては、バスと同じルートを
ジャンボタクシーで運行する予定でございます。 また、平日の日中につきましては、
ジャンボタクシーで運行する予定で、地元自治会の要望が多かった病院、スーパー、銀行などに行くことが可能なルートを検討しており、このルートは
錦が丘分譲地から
交通空白地域であるパサディナを回り、
東大場分譲地を南下し、函南町上沢の病院が点在する函南町文化センターの通りを経て、スーパーや銀行がある通称、熱函道路を経由し、大場駅へ向かうルートを考えております。 土・日・祝日の日中につきましては、
ジャンボタクシーで平日のルートからパサディナを除くルートの運行を予定しております。 運賃につきましては、バス、
ジャンボタクシーともに、現在、三島市
自主運行バスでありますなかざと北部ふれあい号やきたうえ号と同じ、大人200円、小学生100円、未就学児無料で検討をしております。
ジャンボタクシー車両での運行の際は、ユニバーサルデザインタクシーを追加して配車することで車椅子の方も利用することが可能であり、障害者手帳などを保持する方であれば、運賃も半額の100円となります。 このように、様々な人々に対して利用しやすい移動手段を提供することにより、高齢者や障がい者が外出しやすい環境につながると考えております。 また、定期券や回数券につきましても、利便性向上を図るため、バス、
ジャンボタクシーどちらでも利用ができるよう、現在調整しているところでございます。 次に、実証運行の課題についてでございますが、実証運行の期間は、令和４年度の１年間を予定しており、その後、本格運行に持っていけるよう、利用者をいかにして増やしていくか、路線の維持が課題であると認識しております。 そこで、実証運行期間においても乗降調査を実施し、利用者の状況を分析、検証するとともに、その状況を地元町内会へ説明し、地域ぐるみで路線維持に向けた意識を醸成していただけるよう、促してまいります。 さらには、三島市
地域公共交通網形成協議会におきましても、御意見をいただく中で取り組んでまいります。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。今のお話を伺っておりまして、新たに函南町の銀行それから商店街、こういったルートを通る、こういった経路を思い浮かべていたところでございます。 令和４年度から運行主体が三島市となること、朝夕はバスの運行、日中は
ジャンボタクシーとすること、新たに生活圏域である函南地域の商業店舗、銀行などにも近いルートが検討されていることが分かりました。 次に、日中の新たな運行ルートでは、函南町の商店や銀行などを通るエリアに当たることから、近隣の地域や函南町の皆様などへの利用案内について、どのように考えているのか伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 隣接地域であります函南町の住民への利用案内につきましてですが、令和４年度から新たに予定しています
東大場分譲地線の運行については、
自主運行バスとして一部函南町を通るルートでの運行を予定しているため、路線の競合やサービス水準の相違など、
交通ネットワークに影響を及ぼす可能性があることから、函南町の
公共交通会議において協議が必要となります。 そこで、本件につきまして先月８月に函南町と協議を行い、８月30日に開催されました函南町
公共交通会議において、三島市
自主運行バスの計画について報告されておりますが、正式には令和４年４月からの
東大場分譲地線の運行開始について、本年12月頃に予定しております三島市
公共交通網形成協議会において承認された後、函南町
公共交通会議において改めて議題としてお諮りし、承認をいただく予定でございます。 運行を予定しております新たな
東大場分譲地線は、函南町の住民も利用できる広域なルートでありますことから、新たな需要の掘り起こしを大いに期待しているところでございます。利用促進に当たりましては、役場内へのチラシの配架や広報紙への掲載などを函南町へ依頼してまいりたいと考えております。 さらに、本路線は買物や通院等、利便性の高いルートでありますので、起点となります大場駅周辺の自治会におけるチラシの回覧や、運行経路周辺の商店にもチラシの配架などをお願いし、地域に根差した、親しまれる公共交通を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） 三島市、函南町のそれぞれの
公共交通会議での議論、承認後に展開していくこと、そして函南町隣接地域、町内会の皆様にもチラシ広報をして周知することが分かりました。 今後、
ＬＩＮＥ等ＳＮＳの活用もさらに含めて、よろしくお願いをいたします。 次に、地域で利用促進、
自主運行バスを育てていく共創の取組について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 地域の利用促進、
自主運行バスを育てていく共創の取組についてでございますが、
東大場分譲地線につきましては、さきに答弁させていただいたとおり、平成30年度から４年をかけて、地域住民、バス事業者、行政との三者により、本路線をどのように維持していくのか、今後の運行形態を含めた路線の在り方について協議を重ねてまいりました。 地域の公共交通を確保、維持していくためには、何のために守るのかという目的意識と、自分たち地域で守るという主体的な意識が欠かせないものと考えているところでございます。 本路線においてもそのような意識が醸成される第一歩として、きたうえ号、ふれあい号のような路線の名称を地元自治会に命名を依頼しており、愛着を持って利用していただけるよう計画しております。 さらに、運行開始後におきましても、乗降調査の結果を町内会にフィードバックし、町内会から広報紙や回覧板などで住民に周知していただくほか、市におきましても、公共交通に乗り慣れていない市民に向けて、利用の抵抗感を軽減できるよう分かりやすい情報提供を行うなど、皆様が利用しやすく、安全快適な
地域公共交通を構築するため、地域の方々や関係者との対話に努め、地域との協働によって市民に愛される仕組みを共につくってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） キーワードは、協働からさらに踏み込んだ共創、共に創るということだと思います。共に創り上げていく町内会、自治会が積極的な利用促進の取組を行い、三島市もバックアップ、交通事業者の助言で困難な状況を回復していく。地域の力の回復力、復元力、まさにレジリエンスであると思います。その象徴である本事業を必ず成功させなければいけないと、私も決意をしております。 次に、これからの
地域公共交通に対する補助金の在り方について伺います。
自主運行バスは、言うまでもなく事業主体は三島市であり、運行を交通事業者に委託するもので、郊外地域の生活の足を確保していく公共性の高い事業です。 当該地域の生活圏は、大場、函南エリアであり、日常的に函南エリアは商業店舗、銀行などもあり、今回は以前のルートにも増して日中の函南ルートが拡充をされました。 多くの方に利用していただくには、学生、通勤の方の定期購入、電子マネー、交通系カード、また何よりも回数券の販売により利用する頻度を高くしていく。例えばですが、この回数券購入に対して、町内会、自治会が購入金額の２割を負担をする。その上で三島市が１割を町内会、自治会に交付する。このような仕組みをつくることにより、町内会、自治会も補助支出しやすくなり、バスの利用も促進される好循環が生まれてくるのではないかと考えます。 地域もまちも交通事業者がそれぞれ役割分担をして、まさに共創のモデルができていくと考えます。含めて見解を伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 これからの
地域公共交通に対する補助金の在り方についてでございますが、現在、
地域公共交通を維持するための市独自の補助金といたしまして、三島市
地域バス路線確保対策事業費補助金制度がございます。 この補助金は、平成22年度から
見晴台自治会に交付しているもので、当時、
見晴台自治会が、減便が懸念されていた見晴台線を維持するため、主体的にバスの運行維持を図ろうとしたことから、その利用促進に努める取組に対し支援しているものであります。また、利用者を拡大するための定期券購入費の助成等も行っております。 しかしながら、この見晴台線についても、今年の４月に静岡県
生活交通確保対策協議会へ路線の一部を退出する意向の届出が提出され、７月30日に開催しました令和３年度第２回三島市
地域公共交通網形成協議会において継続協議が承認されましたので、現在、自治会、事業者と調整しているところでございます。 市といたしましては、令和４年度から新たな形で
東大場分譲地線が運行開始となることから、地域住民が主体となり、
地域公共交通を維持していく取組を市内全域に広げることができるような補助金制度の在り方や仕組みについて検討するとともに、他市町における
バス利用促進に係る補助金制度を調査、研究してまいります。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） 現在協議中である見晴台線についても触れていただきました。運行主体が交通事業者から三島市になっても、劇的に何かが変わるということはありません。あくまでも、地域が主体となり、その利用促進の機運を盛り上げていく中で、行政の協力も得られるものであると認識をしています。 補助金の在り方については、引き続き検討をお願いしたいと思います。 それでは、次のテーマに移りたいと思います。
奨学金返還支援制度について。 壇上からの質問について、目的、趣旨等をお話をいただきました。まずは改めてこの制度を創設する議論をしていただいたことに感謝をしたいと思います。 三島市は、令和元年から制度ができましたので、約３年前から市役所の中で様々な議論をしていただいたということになると思います。その上で、この制度の趣旨、目的、対象など、細かく御説明をいただきましたが、少し複雑だなという印象であります。趣旨は移住定住としてシンプルに、対象要件は３項目ほど、すばらしい制度ですので、入り口をもう少し広くすれば利用しやすいのではと感じます。 次に、制度の認知度向上策について。 企業面接会など、効果的な周知と今後求められる
プッシュ型発信について伺います。 これまで事前エントリーされた方が令和２年に７人、令和３年に２人、その上で
交付対象者認定申請者は現在６人と伺います。 現在、三島市は、ＬＩＮＥを活用した様々な情報発信をしていますが、
移住定住コンテンツからは
奨学金返還支援事業は見つけることができません。移住定住促進を目的にしているのでありますから、
移住定住コンテンツから容易に探し出すことができる仕組みにするなどを含めて対応をお願いしたいと思いますが、併せて見解を伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 制度の周知は大変重要であると認識しており、これまで学生時代に事前エントリーの機会を設けるなど、事業周知に努めてまいりました。これは、高校生や大学生の段階でこの制度の認知により、あらかじめ市の窓口に事前相談することで奨学金利用の検討につながるほか、本市へのＵターンを意識した就職活動の検討へ結びつくこととなります。 現在は市のホームページや広報みしまにより周知しているほか、今年度は成人式の式典が中止となり、できませんでしたが、昨年の成人式では案内ブースを設置して、制度のＰＲを実施しております。また、伊豆箱根鉄道に依頼し、学生が多く通う駅でのチラシの配架やポスターの掲示も行っております。 今後は、これらの活動に加えまして、地域の高校にも直接案内を送付したり、企業の就職セミナーなど、様々な機会を捉え制度の周知に努め、学生が経済的な理由で進学や就職の夢をあきらめることがないよう、引き続き支援してまいります。 なお、市の公式ＬＩＮＥ、これの
移住定住コンテンツにおける本制度の情報につきましては、移住定住ホームページの全面的なリニューアルをしたこともありまして、現在は検索しやすいように改善をしております。以上です。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 移住定住のコンテンツ、早速対応していただきましてありがとうございます。 次に、企業への制度導入と人材確保の利用促進など、企業におけるメリットについて伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えします。 企業による奨学金返還支援は、従業員のための支援になるだけではなく、企業においても若者を雇用する機会の増大につながり、大きなメリットがあると考えております。また、最近では企業が従業員の返済を肩代わりする代理返還制度もあり、このような支援制度は、今後多くの企業にも広がっていく可能性がございます。 しかしながら、一方で、市内の中小企業にはそこまで福利厚生を充実させていくだけの十分な体力のある企業ばかりではございません。 本制度の創設に当たり、そのような背景も踏まえ、三島商工会議所との協議を経て、本市の制度はスタートしたわけでございますが、市への申請状況を踏まえ、今後企業による
奨学金返還支援制度につきましては、商工会議所や地元企業と共に導入について調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（堀江和雄君） よく分かりました。 企業で活躍をする社員の奨学金の返還の支援をすることは、そこで働く社員の奨学金返還の負担軽減や人手不足の企業の人材確保に有効な取組であると考えます。企業は、返還支援した額は法人税法上の損金算入ができ、結果、法人税の軽減につながります。企業名をホームページや各種説明会で広く紹介していくことで、企業のイメージ向上にも役立つと考えます。 三島商工会議所とも連携をして、地元の主要企業へ導入の推進をすることが、より多くの若い方がその恩恵を受けて、さらに会社に貢献していくような、この好循環をつくることが三島市の役割ではないかというふうに思います。 新たな地方創生の切り札として、国は、若い世代の方の奨学金返還の負担を軽減をしようと、全国の県、自治体そして民間企業に展開することを考えています。 未来を担う若者のために、ぜひともよろしくお願いをいたします。 次に、返還支援金額と利用者枠の拡充について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 堀江議員に、私から返済支援金額と利用者枠の拡大について御答弁を申し上げます。 日本学生支援機構の平成30年度学生支援調査によりますと、奨学金を受給している学生の割合は、昼間部ですけれども大学で47.5％、これも昼間部で短期大学55.2％、大学院修士課程で48％、大学院博士課程で53.5％となっております。大学生時代の学費や生活費は、より多くかかるため、奨学金の需要が多くあることがうかがえるところでございます。 また、奨学金は、憲法や教育基本法に定める教育の機会均等の理念の下、経済的理由でやむを得ず学びをあきらめることがないように学費等の貸与や給付を行うもので、学ぶ機会のセーフティーネットとして非常に重要な制度であると承知いたしているところでございます。 一方、奨学金の趣旨から、返済にかかる利子は無利子や利率が低く抑えられたものとなっておりますが、大学卒業後、企業等に勤め始めると、その返済が始まることとなります。この返済もなかなか大変であるわけでございまして、その返済に係る負担を懸念して、奨学金の借入れを断念し、学びをあきらめる若者がいると伺っているところでございます。 そのようなことから、奨学金の返済支援は大変重要であると認識いたしまして、本制度の創設に至ったものであります。創設に当たりましては、三島商工会議所にも意見を求め、地元の中小企業の支援にもつながる制度設計を考慮するなど、様々な角度から検討を重ねてまいりました。 本市では、この制度を令和元年度に創設し、対象者の事前エントリーを経て、今年度から初めて実際に補助金の交付が始まるところでございまして、申請された方には５年間交付を継続いたします。 今後、制度利用者やＵターンの若者を積極的に雇用している地元企業など、当事者や関係者の声にも耳を傾けるとともに、引き続き、国と県の動向を注視しながら、よりよい制度となるよう情報収集に努めてまいります。 何よりも、三島出身の若者が経済的な理由で進学や就職の夢をあきらめることがないよう、また、未来を担う若者が生まれ育った三島に戻り、住み続けていくことができるよう、今後とも支援をしてまいります。 なお、制度の見直しにつきましては、取組を開始して間もない制度でありますことから、まずは現行制度において一定期間の運用を行い、利用者の意見にも耳を傾ける中で、今後、支援金額や対象者の要件、支援期間等について適切な制度とするための調査研究をしてまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） ただいま市長から答弁をいただきました。これまで様々な関係団体と意見交換を行い、議論を積み上げていただいたことがよく分かりました。改めて感謝をしたいと思います。 その上で、先ほど御説明がありましたとおり、現行の制度については、１年間で上限12万円、最大５年間で１人当たり最大60万円、こういった制度設計になっているところであります。現在のを足しますと、この５年間、360万円が積み上がった額が予算となる、このように伺っております。 今、国は、この奨学金返還支援を活用した、若者の地方定着を促進する計画を考えています。 三島市でも、支援対象を大学生等に加えて、高校生等も支援対象に追加をすると。市内に支店、営業所のある企業も対象とする。就職後、転勤で一時は県外そして市外に出ることも若い時期には大いにあり得ます。そのときこそ、県・国でカバーする必要があります。 目的を、若い方の移住定住等、若者の定着促進に集約する、条件の簡素化であります。今後の利用者枠について、再度検討をお願いしたいと思います。 現在、静岡県には、この
奨学金返還支援制度の事業はございませんが、これから議論は始まると考えます。県には、制度に取り組む自治体への支援制度及び大手企業と合わせて基金の創設をお願いしたいと考えます。そして、市外への転勤の際は、県の基金を受皿として支援を継続できる環境をつくっていく。 県と市が連携をして若者支援、定着に取り組むことは、制度の枠が大いに広がることと考えます。三島市のメリットとしては、市町村が
奨学金返還支援制度を導入すると、特別交付税として措置をされます。対象経費の範囲を全負担額の10分の５から市町村負担額の10分の10に拡充をされました。これは、特別交付税措置の拡充として、大学生等のほか高校生等も支援対象に追加したことと、制度の広報経費であります。これは、対象者への奨学金支援に係る市町村負担額の10分の10、このように制度が充実してくる中で、近隣市町から注目される支援策をつくり上げるのは、時にかなっていると認識をいたします。県下で最も若い方に注目、そして利用される
奨学金返還支援事業となることを確信をいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（中村仁君） 以上で４番、堀江和雄君の発言を終わりとします。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は13時55分の予定です。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時５５分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井真人君
○副議長（中村仁君） 引き続き、一般質問を行います。 20番 石井真人君の発言を許します。 〔20番 石井真人君登壇〕
◆20番（石井真人君） それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回の質問は２点になります。 １点目は、楽寿園の運営管理の状況と新しく制度が始まったＰａｒｋ－ＰＦＩについて、そして、２点目は、来年３月末に閉館が決まった静岡県総合健康センターの今後の在り方について質問させていただきます。 まず、１点目の楽寿園ですが、先日８月６日に開かれた楽寿園運営委員会の際に、１億2,000万円以上の赤字が10年以上続き、直近の令和２年の決算では、赤字額がおよそ１億5,000万円近くとなったことから、参加された委員の中から、収支の改善に関する指摘がありました。今後、三島市の財政運営を考える上でも、楽寿園がこのまま赤字を出し続けているだけの財政力が三島市にあるのかについて不安があります。 そこで、まず、楽寿園の現状について確認させてください。 楽寿園は、広大な敷地に森や庭園があるだけでなく、歴史ある施設、遊具、展示場などもあり、今後、こうした園内の施設が老朽化していくなど、維持管理にかかる費用が負担となり、さらなる財政悪化が考えられます。 そこで、まず１点目として伺いますが、今の三島市に楽寿園の赤字の補填を今後も継続できるだけの財政力はあるのでしょうか。 ２点目として、過去に楽寿園の運営形態をめぐって民間活力を検討することについて、平成21年度から指定管理者制度の導入と入園料の無料化について検討されていますが、今に至るまでどのような検討がされてきたのでしょうか。 以上、壇上からの質問とし、以下は質問席から行います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 楽寿園の運営経費につきましては、平成26年度から特別会計から一般会計に移行しましたので、赤字の補填ではなく一般会計で負担する経費としてお答えさせていただきます。 楽寿園は、新幹線駅の目の前にありながらも、豊かな自然を残す三島市のシンボル的な貴重な財産であり、多くの市内外の方々に訪れていただくためにも、適切に維持管理するための経費は必須のものであります。 財政運営の観点から見ますと、平成30年度に公表いたしました長期財政計画では、楽寿園に係る経費につきましても、他の施設を管理する運営経費と同様に見込んだ上で収支の均衡が保たれており、財政運営に支障を来す、与えるようなことはないと試算しております。 しかし、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響などもありますことから、この長期財政計画については、令和２年度の決算を反映して見直しを行い、現在、最終確認をしているところでありますが、その中でも収支の均衡は保たれております。 楽寿園の管理運営費につきましては、クオリティーを落とすことなく維持管理費を削減することができれば、当然のことではありますが財政運営上、大きなメリットになると思われます。以上です。
◎産業文化部長（西川達也君） 私からは、楽寿園の指定管理者制度、また入園料無料化についての今までの検討過程についてお答えをいたします。 楽寿園指定管理者制度導入及び入園料無料化につきましては、平成19年度以降に入園者数の落ち込みが指摘されたところから、平成21年度に指定管理制度特別部会において、民間の運営ノウハウを活用した行政コストのスリム化、サービス向上による誘客推進として、平成22年度の指定管理者制度の導入に向けた検討が進められました。 その検討過程の中で開催しました市民懇話会や議員説明会において、民営化することで楽寿園の貴重な資産が失われるのではないかなど様々な御意見をいただく中で、国の天然記念物、名勝等を含む楽寿園の管理運営は直営でないと難しいと判断されたことから、指定管理者制度の導入は保留となりました。以降、指定管理を含む民間企業などによる運営に関する検討は行っておりません。 ただし、その当時の課題であった入園者数の増加策については、平成27年度の年間パスポート導入や15歳未満の子どもの入園無料化といった入園しやすい仕組みづくりを構築したことが功を奏し、翌平成28年度から平成30年度までは３年連続で30万人を超える年間入園者数となり、平成21年度の約20万人から大きく増加をしております。以上です。
◆20番（石井真人君） 今の財政経営部長の御答弁で、まず、三島の30年先を見越した長期財政計画の中でも、収支の均衡が保たれ、財政運営上支障を来すことのないということで承知をいたしました。 ただ、部長からも、管理運営経費に関し、クオリティーを落とすことなく削減できれば大きなメリットとなるというお話もありました。 一方、今、指定管理者制度については、一度、平成22年のときに導入検討を進めたが、民営化をすることで楽寿園の貴重な資産が失われるのではないかという意見があり、直営でないと難しいということで諦めたということでお話もありましたが、ちょっとこちらのパネルを見ていただきたいんですけれども、来園者というのは、毎年、平成21年度の20万人から増加しているような話がありましたが、ここの下のグラフに年間の入園者の推移を示しましたけれども、平成29年度までは確かに増えていますが、そこをピークに、コロナの影響のある前、令和元年まで毎年２万人ずつ減少しているという傾向もあります。さらに、昨年、コロナの影響によってさらに入園者数が減り、結果23万人となっています。 つまり、ここ最近では減少傾向が続いているという状況があります。 御答弁いただいた無償化の対象枠を広げての増加策ですが、このように一時的に人が増えても、実はこの赤いところですね、有料の入園者数は横ばいなんですよね。なので、収支的な改善とはなっていません。そのため、この上のグラフで示した歳入と歳出の差から出した財政赤字のグラフを見ても、同じように平成29年度がピークで、徐々にまた悪化の一途を辿っているというような状況です。 楽寿園のような都市公園の維持管理の財政上の問題は、これは三島市のみならず全国でも起こっている状況があります。 そこで、国土交通省は、平成29年６月に都市公園法の改正を行い、新たに公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入を図る規制緩和を図りました。これは、今までの指定管理者制度とも異なり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、公園管理を20年間という長い期間を民間企業に任せたり、民間施設で得られた収益の一部を公園施設の維持管理費に充てることができるという新しい公園管理の手法となっています。実際、法改正から全国でも成功事例が増えている手法となります。 このＰａｒｋ－ＰＦＩに関し、三島市としてはこれまで楽寿園の導入について検討はされてきたのでしょうか。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げたとおり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を含め、楽寿園について民間での管理運営に関する検討はいたしておりません。その理由といたしましては、民営化で利益を追求するあまり、管理が行き届かずに園内が荒れてしまうのではないか、無料化で入園する客層が変わってしまい、文化財や自然が傷んでしまうのではないかといった指摘があったためでございます。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入の検討については、民間参入や入園の完全無料化の検討にもつながるものでありますので、制度の内容が楽寿園の適正な管理運営に役立つものになるかも含め、今後、慎重に研究してまいります。以上です。
◆20番（石井真人君） 今、完全無料化について懸念があるというお話でしたが、民営化、無料化による文化財や自然保護への危惧があったので断念したというお話がありました。 例えば、楽寿館や小浜池の周辺の保護区については有料化、その他のステージ、動物園、遊具などのエリアを無料化するなど、エリアを有料と無料で区分することは考えられないのでしょうか。 また、現在、西門の前には作業車が置かれ、そしてごみが山積みとなっており、西側に住む人にとっても芳しくない状況です。周辺にお住まいの方からも改善してほしいという声も上がっています。 今の御答弁では、民営化したら管理が行き届かず荒れてしまうというお話でしたが、今、行政で管理しているのに荒れていることが放置されています。おっしゃることと現状の管理が全く違っているようにも感じます。 一方、南口については、せっかく源兵衛川を散策して歩いてきた人が南口から楽寿園を通って回遊しようとしても、南口は出口だけなので、そのまま楽寿園に入って楽しむことができません。しかも、小松宮親王の別邸があったときは、楽寿園の入り口は南が入り口だったというお話も伺っております。 楽寿園の本来の価値を生かす意味でも、南口と西門の開放はできないのでしょうか。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園は、駅前口と正門の２か所を出入口として、南通路１か所を出口専用として管理運営をしております。 議員御提案の有料、無料エリアの区分けについては、天然記念物及び名勝区域を有料エリア、その他の区域を無料エリアと理解させていただきますが、南通路は、天然記念物及び名勝区域に含まれますので、開放を検討するとなると西門になります。 しかしながら、西門は作業門として使用しておりまして、現状では、園内で発生する不燃、可燃ごみや、イベント時の資材の搬入・搬出のほか、園内作業に必要な大型車両の進入口としても使用しておりますので、無料化開放に当たっては、安全面を考慮して新たに通路を確保する必要がございます。この西門の開放につきましては、以前から回遊性の観点で多くの議員からも御提案いただいておりますが、楽寿園の今後の在り方に大きく影響することでありますので、三島駅南口東街区を含む楽寿園周辺の新たな方向性が示されましたら、楽寿園運営委員会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） まず、西門ですが、西門近くにはＳＬがあります。三島市にＳＬが設置されてから50年ということで、先日御案内もありました。せっかくのＳＬもすぐ近くにごみがあったり、作業車があったりと、観光する人にとってあまり気持ちのいいものではないはずです。さらに、楽寿園を名勝庭園とうたっていながら、ところどころにそうしたところがあるところが残念です。ぜひ改善していただきたいと思います。 西門と南口の開放をし、きれいにできれば回遊性を高めることになりますので、ぜひ再度御検討のほうをお願いいたします。 次に、民間運営による経済合理性について確認させてください。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、単に園内のコストを削減するだけでなく、周辺環境を改善し、まち全体の価値を上げる効果もあります。 このパネルにありますように、岩手の盛岡駅の駅前に木伏緑地という河川沿いの緑地の中でＰａｒｋ－ＰＦＩを取り入れ、事業の収支を改善し、同時に周辺の不動産価値を上げた先進事例があります。この事業では、木伏緑地に新たなトイレを建設する際、公共投資で行った場合の試算がこちらですね、建築するための初期投資に、ここにあります1,560万円、そしてランニングコストに6,000万円と、10年間で最終的には7,560万円の赤字という試算になっています。 この事業にＰａｒｋ－ＰＦＩを取り入れた場合がこちらなんですけれども、トイレ設置のほかに、隣の土地を新たに民間企業で利活用することで、10年間で市には都市公園使用料として1,620万円、そして固定資産税として1,750万円が市の税収として入ることになり、結果ここにある初期のイニシャルを回収し、最終的には1,420万円の黒字になるという試算を出しています。つまり、公共投資でやるのと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでやるときのこの差額が8,980万円にもなります。 この隣のグラフなんですけれども、これは木伏緑地の路線価の推移なんですけれども、緑地内に新しい民間施設ができたことにより、周辺に住む住民にとっても利便性が高まり、このように右肩下がりだった路線価が、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業実施に伴い、徐々に右肩上がりになってきて、周辺の不動産価値が上がるという副次的効果を出しています。 こうして様々な側面で、市全体の収益にもつながり、駅前にあるこの木伏緑地を中心に周りの施設ともつながりが生まれ、まちのにぎわいや活性化に結びついています。 全国でもこうした成功事例が生まれているところですが、楽寿園においても民間運営による経済合理性については考えたことがあるのでしょうか。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入についての御答弁と同様、民間投資、民間資本による楽寿園の管理運営や、民間運営による経済合理性に関する検討は、平成21年度に指定管理者制度の導入が保留となってからは、子どもと学生、高齢者の入園無料化や、民間主体のイベントを数多く開催するなどして入園者数が増加したこともあり、いたしておりません。 しかしながら、他のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入事例を一部拝見いたしますと、周辺の住宅、商業地を含め、官民一体で何年もかけて協議を重ね、主体とする公園だけでなく、周辺の街並みを含めた計画づくりを行っていると推察いたします。そして、このような取組が周辺の不動産価値を上げてきているとも思われます。 いずれにしても、楽寿園にＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を導入した場合、設置管理許可上限期間の20年という長きにわたり、街中の回遊性が向上され、結果、周辺の不動産価値が上がることも聞いておりますので、慎重に研究してまいりたいと考えています。以上です。
◆20番（石井真人君） 研究していただけるということで、承知をいたしました。 民間運営による経済合理性でも、全国で成功事例は増えています。三島市では一度もＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を検討していらっしゃらないということでありましたので、ぜひ楽寿園運営委員会でも収支改善の御指摘がありましたので、一度御検討のほうをお願いいたします。 また、近隣の事例では、今年の４月にオープンしました湯河原町の万葉公園があります。万葉公園は、楽寿園と同じように歴史100選にも選ばれる自然あふれる都市公園であり、川沿いに茂る天然の森や万葉亭といった歴史情緒ある建物もあります。 さらに、万葉公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの事業には、三島市の建築会社と三島市の金融機関がこのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業に関わっています。実際に私も６月に万葉公園に伺い、湯河原町の観光課の担当課長と指定管理受託事業者にお話を伺ってきました。 先ほど、楽寿園の庭園管理を民間では難しいというお話もありましたが、万葉公園の園内整備に関しては、民間事業者が維持管理をしながらリニューアルオープンをしています。とても素晴らしい公園で、園内の整備もきちんとされていました。しかも、このリニューアルにかかった総事業費は約12億円でしたが、町の持ち出しは事業費の４分の１の３億円、残りの事業費の９億円については国や県からの助成金、そして民間の資金を活用して整備したようです。また、年間の指定管理料は3,000万円だそうです。 万葉公園の建設に至るまでの進め方の成功要因として、事前準備に住民への勉強会や事業者へのサウンディング調査を実施したそうです。サウンディング調査では、事業者の選定前に複数の企業から意見を集め、事前に時間をかけて事業内容を検討したようです。 楽寿園にはいろいろな思いを持った方がいらっしゃいます。今、行っている楽寿園運営委員会だけで方向性を決めるのではなく、様々な方から意見を伺い、そして今後の方針を決めてはいかがでしょうか。 最近では、昨年と今年、小浜池が満水となり、楽寿園が本来の魅力を取戻しつつあります。そうした状況も踏まえ、市民や専門家、そして事業者から幅広く多くの意見を伺うサウンディング調査という形で、すぐにでも具体的なアクションを起こしてはいかがでしょうか。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 楽寿園には、小浜池の湧水や三島溶岩流、指定文化財、森林、動物、乗り物のほか、言い尽くせないほどの魅力が詰まっております。来年開園70周年を迎える小松宮彰仁親王の別邸であったこの歴史ある公園は、三島市の基幹公園であり、市民に愛される公園であり、次世代につないでいく三島市の宝であります。この楽寿園の継続した管理運営のためコスト面を考慮することは大変重要でありますが、現在の楽寿園は、入園料による収入を増やすことよりも、入園者数を増やし、より多くの方に楽寿園の魅力やふれあいを楽しんでもらうことにシフトをしております。 直営に変わる運営手法としては、指定管理や一部委託など幾つかの手法が考えられるところですが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、今後、三島駅南口東街区の開発を含め、楽寿園周辺の具体的なコンセプトが明らかになった段階で、その回遊性を考慮しながら、Ｐａｒｋ－ＰＦＩのサウンディング調査の手法も取組の１つに加えるかどうかを含めて、楽寿園運営委員会の御意見を伺い、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 今、部長の御答弁からもコンセプトが明らかになった段階とありましたが、楽寿園やその周辺のコンセプトについては、総合計画や都市計画マスタープランに細かく書かれておりまして、楽寿園を軸にまちの回遊性を高め、そして周辺施設との接合を図っていくものばかりと思っていましたが、まだコンセプトが決まっていないということなので、至急コンセプトを固めていただきたいと思います。 その上で、運営委員会の意見を聞いていただけるということなので、ぜひ運営委員の皆さんからも御意見を伺ってください。 楽寿園は今、イベントがあれば入園料が無料であったり、はたまたなかったりと、市民も観光客にとっても分かりにくい状況があります。そのため、例えば今日は有料だから、もったいないから行くのはやめようとおっしゃる方もいらっしゃいます。 楽寿園の庭園管理は、土地が広大過ぎるがゆえ、管理が行き届いていないところも目につきます。全体をきちんと管理するのが難しいのであれば、お金を取っても納得のいく名勝と見せられる楽寿館のある周りは有料エリア、それ以外の人を呼び込むところは無料エリアとするなど、園内の管理についてもめりはりをつけるべきではないかと思います。 また、無料エリアをつくれば、民間企業の事業投資をしやすい環境となり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど新たな手法が取り入れやすくなりますので、国も法改正をしています。規制緩和となり、全国にも成功事例が増えておりますので、ぜひそうした他市町の事例を参考に、楽寿園についてもお金の面、施設の管理の面について創意工夫をしていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 静岡県総合センターについて伺います。 ８月11日の新聞報道で３月末の閉館を知った方も多い思いますが、私もその報道を受け、９月に健康センターに行き、指定管理者の方、そして利用者にもお話を伺ってきました。利用されている皆さんにとって閉館までの残り半年、９月になってもその方向性は定まっていないことについて、不安の声が多く上がっておりました。 この健康センターについては、ほかの議員、佐野議員、大石議員の質問もありましたので、質問の最初のところについては重複していますので、次の質問に移りたいと思います。 お答えでは、県が今検討中ということで、健康センター自体、利用者が12万人もいて、さらに様々な設備も備わっていると。そんな状況の中で、県が検討して、結局施設の用途が見つからなければ、最終的には施設自体が解体され、更地で三島市に返還されるという計画になっていると思います。 そこで質問ですが、施設廃止から更地になるまでの猶予はどれくらいあるのでしょうか。 そして、その際に、維持管理費の負担は静岡県なのか、それとも三島市が負担しなければいけないのか、その点について伺わせてください。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 私のほうからは、維持管理費の負担はということでお答えします。 静岡県総合健康センターの敷地につきましては、三島市が所有権を有しており、令和４年３月31日までの期間において、静岡県と無償による使用貸借契約を締結しております。新聞報道にもありますように施設が廃止となり、完全撤退となった際には、当市と県との間で締結している使用貸借契約書に基づき、原則的には県の費用負担において施設を解体した上で返却してもらうことになります。返却する期限については、三島市の指定する期日までとされておりますが、実務上は、静岡県と協議を重ねた上で返還日を決定するものと考えております。 また、契約期間満了後に建築物が存在する場合には、機械警備保障業務や消防施設保守点検業務などの維持管理費が発生するものと考えておりますが、その際には、建物の所有者である静岡県に費用を負担していただくものと認識しております。以上です。
◆20番（石井真人君） 完全撤退時には更地で返還と、返還する期限については協議が必要、それまでの維持管理費については、基本県に負担をお願いするということで承知しました。 次の質問です。 現在、三島市では、駅前の東街区に再開発事業で広域健康医療拠点をつくる方針でいます。 一方、健康センターのあるこの玉沢エリアも総合計画で健康医療福祉整備ゾーンとなっており、どちらも医療・健康の拠点ですが、今進めている駅前再開発事業との違いは何でしょうか。三島市にとって、どちらの事業が優先度の高い事業なのでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 三島駅南口東街区再開発事業は、健康づくりや医療をはじめ、商業や住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、地域のにぎわいを創出することを目的としております。また、このにぎわいの創出のためには、市内の商店街などとの相乗効果を生み、面的な広がりをもたらしていく体制づくりが重要と考えておりまして、三島市まちなかリノベーション推進計画の策定にも取り組んでいるところでございます。 一方で、玉沢地区における健康・福祉・医療拠点整備ゾーンの位置づけは、静岡県のふじのくにのフロンティアを拓く取組において、推進区域の認定を受け、三島総合病院や県総合健康センターとの調和の取れた民間の土地利用を誘導していくものでございます。 昭和の終わりから平成初期にかけて様々な土地利用を検討し、用地買収を進めた結果、一部未買収のまま塩漬けとなってしまっていた土地について、東駿河湾環状道路の工事において、国土交通省が工事残土の処分場として活用し、その結果生まれた平坦地に企業を誘致していくものであります。 現在、県事業によりアクセス道路の整備をしていただいておりますが、今後本市で必要な調査を実施した後、民間企業への売却を図る予定です。 以上のように、中心市街地の市の顔となるエリアにおいて、市も組合の構成員として関わる三島駅南口東街区再開発事業と、一方、市街化調整区域において民間投資を誘導するのが玉沢の整備事業でございます。どちらも長年にわたる非常に重要な課題であり、最優先事業でございます。どちらかを優先する事業ではございませんので、それぞれ民間企業のニーズや社会情勢の中でようやく訪れた好機を逃すことなく、本市の持続的な発展のために必要な事業として、引き続き推進してまいります。以上でございます。
◆20番（石井真人君） 今の御答弁で、駅前の再開発の開発コンセプトが広域健康医療拠点なのに、目的が地域のにぎわい創出とありましたが、開発コンセプトと目的がぶれているように思います。 開発の目的は、三島市のグランドデザインから引き継がれたスマートウエルネスシティとしての駅前フロントとして整備するのかと思っておりました。 三島市が公表している過去の再開発の資料によれば、グランドデザインを基に、東街区の広域健康医療拠点は、ジムやフィットネスを造ってスポーツツーリズムの拠点ともされています。 一方で、県の健康センターは、既にジムやフィットネスもあり、今の施設の設備があればスポーツツーリズムの拠点にもなり得ます。もし再開発事業でジムやフィットネスを造るのであれば、施設としては重複することになります。 また、今御答弁のあった地域のにぎわい創出を考えるのであれば、先ほど質疑をさせていただいた三島市の駅前のシンボルである楽寿園でにぎわいをつくり、回遊性を持たせ、面的な広がりのある整備を考えることのほうが優先されるべきではないでしょうか。 コロナ禍で財政が厳しい中、三島市の歴史的な資産である楽寿園を十分生かすことができていない状況下で、さらに市の税金を使い、時間とお金をかけ、にぎわいを創出する目的で市から民間に助成し、総事業費201億円もかけ新しい建物を造る、こうした施設が本当に今の財政が厳しい三島市に必要かと疑問が残ります。今回の決算でも経常収支比率が悪化となり、市の財政は硬直化する一方です。 だからこそ私は、狭い三島市内にコンセプトが同じ２つの健康医療拠点を整備するのでなく、広域健康医療拠点については、既に医療と健康の設備を備えた健康センターがある玉沢エリアに集中し、市の経営資源を特化するべきと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 玉沢エリアにつきましては、総合計画等に位置づけ、県総合健康センターの隣接地を整備し、民間企業を誘致していく事業として進めております。県事業の１億3,900万円に対する市の負担金のほか、市単費でも調査や整備費用の発生が見込まれますが、三島駅南口東街区再開発事業と並行して実施することは可能と考えております。 一方、県総合健康センターの土地建物を市が直接利活用する御提案につきましては、今後30年間で大規模修繕など施設維持に約16億円が見込まれる建物を本市が利活用していくことは困難であると考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 確かに三島市が健康センターを抱え、そして再開発事業との両方を整備をするとなると、市の財政には負担があります。もしこのまま静岡県が方向性を見い出せなければ、先ほど御答弁があったように、健康センターは更地になってしまいます。更地にして、もう一度財政が厳しい中でジムやフィットネスにお金をかけて、駅前に健康や医療の拠点を造るのはどうかと、税金の無駄になってしまうのではないかと感じてしまいます。 だからこそ、再開発はコンセプトの見直しを図り、健康と医療の拠点については玉沢エリアに選択と集中をする。しかも、健康センター建設時には、三島市から造成費や道路の設備費として９億4,000万円という多額の費用を既に負担しております。そのため、県の判断いかんで健康センターを市の施設として利活用することも考えるべきではないかと思っております。 先ほどの御答弁にあったように、三島市でも隣接地を整備して、健康医療産業の企業誘致を図る計画になっています。健康医療産業の誘致計画があるのであれば、なおさら既存の健康センターについて、民間企業との利活用を考える必要があると思っております。もし、民間企業との利活用が考えられないのであれば、土地を整備してまでやる必要があるのかの検証にもなります。 そうした意味でも、まずは健康センターの施設に興味のある企業を誘致することを検討してはいかがでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 県の総合健康センター閉鎖後の利活用につきましては、さきの答弁におきましてもお答えさせていただきましたが、市の意向として、当該施設は多くの市民のみならず、近隣市町の県民が利用している状況があるため、県が他の用途で施設を活用し、貸館機能も継続していただきたいということを重ねて県に伝えており、県では、総合健康センター建物の新たな利活用について検討を開始し、検討の進捗状況に応じて県から市に情報提供をしていただける説明を受けております。 県が建物の利活用を決定した場合には、土地を三島市から借地していることから、改めてその用途を踏まえました借地契約を締結していくこととなります。 いずれにいたしましても、県総合健康センター閉鎖後の利活用につきましては、今後とも市の意向を十分お伝えするとともに、県との情報共有や協議を継続し、適切な施設の活用が図られますよう、市としても要望と協力をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 御答弁にもありましたように、私もぜひ県との連携を図ってもらいたいと思っております。 今までの御答弁から、市の負担が厳しいので、どうしても県の考えありきというお話になっていますが、現段階で施設の利用者の６割が三島市民、４割は三島市以外の周辺市町の方が利用している状況です。 ８月18日に裾野市と長泉町との広域で話し合う場として、富士山南東スマートフロンティア推進協議会が発足されたと思います。この協議会では、地域課題の解決を広域で考え、具体的な計画の策定に入るということですが、既に健康センターがありますので、この施設を軸に裾野市と長泉町を交え、富士山南東スマートフロンティア推進協議会として、玉沢エリアを広域健康医療拠点として考えることができれば、健康センターの維持管理費用についても他市町から負担を求めることもできると考えられますが、その点はいかがでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 ８月に発足した富士山南東スマートフロンティア推進協議会は、三島市長の呼びかけにより、裾野市、長泉町との広域連携を強化していくものでございます。具体的な事業の検討はこれからとなりますが、民間事業者との連携により、先進技術を活用して幾つかの事業を実施していく予定でございます。 この連携課題の中には、健康も一つの重要なテーマとなるものでございますが、本市における三島駅南口東街区再開発事業やスマートウエルネス事業と、他市町の健康施策による連携や知見の共有を考えております。今回の広域連携を活用し、負担金により総合健康センターを運営していくことにつきましては、関係市町の理解を得ることは難しいものと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 御答弁の中で、スマートフロンティア協議会は、民間事業者との連携の中で先進技術を活用して推進していくと、具体的な検討はこれからとありましたが、健康センターを軸にすれば、既に年間12万人の人が利用しています。利用者の協力があれば、データ分析もでき、すぐに先進技術の実証実験フィールドとして動き出すこともできます。さらに、隣には三島総合病院、近くには国立遺伝学研究所、そして、伊豆縦貫道を介せば、長泉町のがんセンターやファルマバレーセンター、そしてさらに北に行くと、裾野市のウーブン・シティへと、健康センターを軸にすれば、医療・健康の分野については広域で連携しやすい環境にあります。 また、玉沢エリアは、既にふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区として、国の総合特区にも指定されているエリアです。であれば、スマートフロンティア協議会の中で、玉沢エリアを民間企業との連携を図り、既にファルマバレーセンターで進めているスマートハウスや遠隔医療によるオンライン診療、そして、今あるヘリポートを使っての薬のドローン配送など、先進技術の実証実験フィールドとしてすぐにでも実証が進められると思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 県総合健康センターの建物の敷地は、静岡県と三島市の貴重な公有財産でございますので、施設を維持するためにかかる費用とそれに見合う効果、あるいは企業誘致等による税収や雇用創出の効果について、慎重な検討が必要であると認識しております。 また、民間による建物利用につきましては、市街化調整区域で用途が限られているため、ごく限られたケース以外では現状の施設機能をそのまま活用することは難しいと思われ、さらに、この用途基準に合致する研究施設や、製造業の場合には、人に合わせて大規模な改修が必要になるなど、既存建物が障害となる場合もございます。 このようなことから、条件が整わず、仮に更地で返還していただくことになった場合においては、適切な土地利用について検討するとともに、民間活用に向けて県の全面的な協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 確かに今は市街化調整区域にもなっていて、用途は限られています。しかし、このエリアは総合計画にも、そして都市計画マスタープランにも位置づけられておりまして、都市計画マスタープランでは、健康・福祉・医療拠点形成地区としてエリア指定もされています。つまり、この地域で地区計画をつくり、市街化調整区域からの用途変更をかけるための布石を今から打つべきではないかと思っております。 例えば、三ツ谷の工業団地のように、企業誘致をしても最終的に１区画が埋まらず、人件費が今も継続的にかかっています。市場ニーズの把握と提供している土地のマッチングがうまくいっていないから起こっております。 これから新たな医療と健康の産業の集積地として整備をする前に、まずは、健康医療産業のマーケットニーズを事前に把握する意味でも、この建物を利用したマーケティングを踏まえた実証実験フィールドとして生かしてはと私は考えております。そして、小さな実証実験フィールドとしてスタートを事前に行い、マーケットニーズが分かれば、実際に玉沢エリアの医療と、そして健康の集積地としての将来ビジョンも見えてくるはずです。しかも、都市計画マスタープランでは、エリア指定の内容については広い意味で書かれております。だから、隣接地の利用についても、単なる企業誘致だけでなく、この地域全体の将来ビジョンを描き、それに合わせた土地利用、周辺施設との連携についても今から検討が可能となります。 当然、ファルマバレーセンターを持つ県との連携も必要ですが、三島市が都市計画マスタープランに位置づけているのであれば、単に県任せでなく、市として将来ビジョンを持って玉沢エリアを健康と医療の拠点整備についても、健康センターの施設を利活用する形でぜひ検討いただけたらと思います。 さらに、玉沢エリアは土砂災害警戒区域にも指定されておりまして、この健康センターは緊急避難場所にも指定されております。先日の佐野議員の答弁の中でも、実際に７月の豪雨のときに地域住民の方が避難されていたと伺いました。 答弁では、避難所として健康センターが利用できない場合は、錦田小や坂小に避難していただくというように考えるというお話でしたが、もし健康センターの施設が残っており、三島市に負担が求められた場合についてはどのようなお考えになるのでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 玉沢地区における指定緊急避難場所に指定しております県総合健康センターにつきまして、閉館後も県が新たな利活用をしていただければ、引き続き指定緊急避難場所としての利用を県に対しましてお願いしてまいりたいと考えております。 一方、指定緊急避難場所として建物が存続した場合、その維持費の負担を市に求められるようなことはないと思いますが、仮に負担を求められた場合には、佐野議員に御答弁したとおり、玉沢地区には本施設以外に避難場所に適した施設がないことから、錦田小学校や坂小学校に避難していただくことになりますので、県に対しましては、引き続き既存施設の新たな利活用などについて強く要望をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（石井真人君） 施設が残っても市では負担を考えないということで分かりました。 ですが、この施設がなくなれば、錦田小や坂小まで行かなければならないということで、こちらにお住まいの地域住民の方にも不安が募ることにもなります。災害時において、玉沢地域のお住まいの皆さんの安心安全ということを守る意味でも、健康センターは今でも大事な拠点となっているのは明らかです。 コロナ禍で感染症対策による市内の各避難所の収容定員を削減しなければいけない状況もありますので、健康センターを地域の避難所として残すことの是非を考えていただきたいと思います。 また、隣にあります三島総合病院は、災害拠点病院にも指定されています。一方で現在、コロナによる感染症患者受入れができないという状況にもあります。さらに、昨今、コロナの感染症患者の増加から、病床数の逼迫が叫ばれ、臨時医療施設、いわゆる野戦病院の必要性が高まり、日本医師会においても、大型イベント施設や体育館など、臨時医療施設になり得るという説明もあります。 そのようなことからも、健康センターは、災害時や感染症発生時の臨時医療施設など、緊急時の広域健康医療拠点とも考えられますが、そのような検討はされているのでしょうか。
◎
健康推進部参事健康づくり課長取扱（水口国康君） お答えいたします。 緊急時の広域医療拠点としての活用につきまして、現在のコロナ禍において、都心や病床逼迫地域を中心に臨時の医療施設を求める声があるというふうに伺っております。 また、今後は新型コロナウイルス感染症に限らず、新たな感染症が発生することも考えられますので、県においては、大規模災害時の臨時医療施設も含め、広域的な医療体制について様々な検討がされているものと考えております。 県による本健康センターの緊急時の利用につきましては、静岡県医療救護計画との調整や、ヘリポート、災害拠点病院に指定されている三島総合病院との関係及び関係団体との連携などの課題もございますので、県の動向を注視しつつ、意見を求められた際にはそのような課題があるということも伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（石井真人君） ぜひとも健康センターが感染症時など緊急の広域医療体制の拠点として役割を果たすことについて、県にぜひ伝えていただけたらと思います。 今、お話しいただいたように、既に健康センターは、災害時にも感染症発生時にも大事な拠点となり得る施設です。また、健康センターのある玉沢エリアは、20年もの前の2001年の第３次総合計画にもこの地域は医療・健康の拠点として指定されているエリアです。20年も前から検討し続けているという背景もある中で、県の健康センターの利活用を三島市からボトムアップの提案ではなく、県からの回答待ちという受け身の状況になっているのは非常に残念です。しっかりとした医療と健康についての将来ビジョンを持っていたのであれば、三島市から県に逆に提案をすることもできたはずです。だから、既に県の健康センターが持っている機能について、市の税金を使って駅前でジムやフィットネスをもう一度整備するような、コロナ禍で財政悪化や医療体制の変化を踏まえていない施設整備にもつながっているものだとも感じております。 三島市の医療と健康に関する将来ビジョンが不明確だからこそ、再開発の医療・健康の導入機能についても、基本設計が進んでいる今の段階ですら明確な回答がない状況であり、導入の中身も市民の思いというより、むしろ民間の影響が強い事業となっております。コロナによる世界的な影響がある今、市民が求めているのは、コロナに対応できる医療・健康拠点の整備は明らかです。三島市には、コロナを踏まえた医療と健康の将来ビジョンを早急に打ち出していただきたいということを最後にお伝えし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（中村仁君） 以上で、20番 石井真人君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 再開は15時の予定です。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時００分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡田美喜子君
○副議長（中村仁君） 引き続き、一般質問を行います。 15番 岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番 岡田美喜子君登壇〕
◆15番（岡田美喜子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、１、地域のコミュニティとしての商店街の在り方について、２、地域の安心・安全について、３、登下校時の児童生徒の安全確保に向けた取組について、以上の３点について伺ってまいります。 初めに、地域コミュニティとしての商店街の在り方について伺います。 全国的に商店街の衰退が問題になっています。少子高齢化、消費行動の変化、経済成長率の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大等、様々な要因により小売業の事業所が減少しています。商業統計調査によりますと、三島市の小売業は、平成16年1,146店舗だったものが、平成28年には707店舗と約40％減少し、年間商品販売額は約23％減少しています。新型コロナウイルス感染症により三嶋大祭りなどの各種イベントが中止となり、長引く市民の自粛生活に商店街ではシャッターが下ろされた店舗も目立ち、閉塞感があります。これまで、幾度となく商店などへの応援補助金等が打ち出されていますが、まちづくり、地域コミュニティの主役としての商店街の復活が見えない状況にあります。 このような中、三島市では、今年６月、経済対策の一環としてＰａｙＰａｙ連携事業が行われました。一定の成果をもたらした事業ですが、様々なイベントや支援が一過性のものにならないために、今こそさらなる商店街の様々な課題解決や販路拡大に向けた取組が必要と考えます。ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えて、地域の特性を生かした商店会振興策について伺ってまいります。 初めに、商店街を取り巻く環境と課題、そして商店会の現状と商店会に未加入の商店の状況と対応について伺います。 次に、地域の安心・安全について伺ってまいります。 近年、全国各地で水害、土砂災害、地震等の自然災害が毎年のように発生し、令和２年度の防災白書でも、頻発化、激甚化する豪雨災害が喫緊の課題とされています。平成30年７月の西日本豪雨や、令和元年10月の令和元年東日本台風など大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしました。今年７月には、大雨により、熱海市伊豆山地区の逢初川で土砂災害が発生し、沼津市と清水町を結ぶ黄瀬川大橋では橋脚が傾き、橋がＶ字に折れ曲がる事態が発生しました。三島市では、１時間に41ミリの激しい雨を観測しています。身近な場所に災害のリスクがあることを改めて認識し、一人一人ができることから実践し、備えていくことの必要性を痛感する機会となりました。 今年８月の１か月の降水量は、西日本で平年の3.3倍、東日本でも2.1倍で、史上２位とのことです。ハザードマップは、このような自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図にしたものです。 初めに、三島市における防災マップの作成状況とハザードマップの周知について伺います。 次に、登下校時の児童生徒の安全確保に向けた取組について伺います。 登下校時の子どもの安全を守るのは誰なのでしょうか。中央教育審議会がまとめた学校における働き方改革に関する対策として、登下校に関する対応は、基本的に学校以外が担うべき業務の中に含まれています。その業務は、地方公共団体や教育委員会、保護者、地域学校協働本部、地域ボランティア等が担うべきとされています。 コロナ禍でさらに増加した教職員の業務負担の軽減は課題となっています。現状でも、校門前で教師が交通安全を呼びかけたり、集団下校に付き添ったりしている様子は見かけますが、スクールガードや地域学校協働本部、ながら見守りやかけこみ110番の家等、地域ボランティアの方々に子どもの見守り活動を支えていただいているのが現状です。 しかし、スクールガードの高齢化などの担い手不足や、子どもの安全に関する問題の多様化など、課題も多いと考えます。 内閣府の児童生徒の交通事故防止対策の中で、小学生の交通事故の特徴は、小学生の歩行中事故の死傷者数を時間帯別に見ると、７時台及び15時から17時台が多く、登下校中が35.3％で最も多いとされています。 文部科学省は、今年７月に発生した八街市の下校時の児童が巻き込まれた交通事故を受けて通学路における合同点検の実施について都道府県に依頼をしています。三島市においても危険箇所の取りまとめ等をしていただいていると思います。 登下校時の安全確保は交通安全だけではありません。令和元年に川崎市で発生した小学生ら19人が通り魔により死傷するという痛ましい事件や、平成30年に発生した大阪北部地震では、高槻市の小学校に通学途中の児童がプールのブロック塀の下敷きになり亡くなるという事故もありました。 私は、毎朝子どもたちの見守り活動を行っておりますが、交通安全だけでなく、見慣れない人の通行や風雨の強いときは子どもたちの様子にも気を配り、子どもたちの登校が完了するとほっと安心する、スクールガードの方々は子どもたちと挨拶を交わし、元気をもらいながら、一方で子どもたちの安全を強く願っている、同じ思いをされているものと思います。 登下校時の安全確保は交通事故にとどまらず、防犯や自然災害時等、多岐にわたります。市民を巻き込んだ様々な連携と教育も必要です。登下校時の児童生徒の安全確保に向けた取組について伺ってまいります。 初めに、通学路の安全点検について、どのように取組をされているのか伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。
◎産業文化部長（西川達也君） 私からは、商店街の環境と課題と商店会の現状等についてお答えをいたします。 まず、本市における商店会の現状についてでありますが、三島商店街連盟には11商店会532店舗が加盟をしております。この11商店会が存在するエリアにおける全店舗数は661店舗となっており、コンビニエンスストアやドラッグストア等のチェーン店を含める129店舗が商店会に未加入の状況であります。 また、この数年における加盟商店会数の推移を見ますと、令和元年度末に１商店会が、令和２年度末には２つの商店会が解散するなど、若干の減少傾向となっております。 しかしながら、各商店会では、加盟店舗数増加に向け、対象エリアにおいて新規出店があった際には、各商店会役員が該当店舗を訪問し、商店会活動の説明を丁寧に行うとともに、加盟を促す取組も行っているところでございます。 次に、商店街を取り巻く課題と取組についてでありますが、商店街が抱える課題といたしましては、経営者の高齢化による後継者問題や、店舗の老朽化のほか、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年開催しております各種イベントの中止や縮小などを余儀なくされており、それに伴う来街者の減少という新たな問題にも直面しているものと認識をしております。 このうち、後継者問題につきましては、市といたしましても特に深刻な状況にあるものと認識をしており、三島市と三島商工会議所で運営をしておりますみしま経営支援ステーションにおいて、これまでにも事業承継に係る支援は重点的に取り組んできたところでございます。この事業承継に係る支援をさらに進めるために、本年７月に三島市、三島商工会議所、静岡県事業承継・引継ぎ支援センター、静岡県信用保証協会、静岡県中小企業団体中央会、三島信用金庫の６者により、三島市事業承継推進事業協定を締結いたしました。この６者は、これまでにも定期的に会議の場を設け、個々の現状や支援策について情報共有し、連携を図ってまいりましたが、今回の協定締結により、個々の支援機関のみでは対応できないトータルサポートが強化されることから、事業者のより確実な事業承継につなげることができるものと考えているところでございます。以上になります。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、防災マップの作成状況とハザードマップの周知についてお答えいたします。 市では、洪水浸水想定区域や避難場所等の洪水時の円滑かつ迅速な避難に必要な情報を掲載しました防水ハザードマップ、内水による浸水想定区域を掲載した水害ハザードマップ、崖崩れや土石流の警戒区域を掲載した土砂災害ハザードマップ、地震の際の揺れやすさや家屋の全壊率、液状化危険度を掲載した地震防災マップ、富士山が噴火した場合の溶岩流、噴石、火砕流などの影響範囲を掲載した富士山火山防災マップなど、災害の種類別にハザードマップを作成してございます。 また、御自分の住む地域の危険度を理解しやすいよう、これら各種ハザードマップを１つにまとめた三島市総合防災マップを作成し、令和２年４月に市内の全世帯に配布したところでございます。 ハザードマップの周知活動についてですが、５月から順次実施しております自主防災組織、学校、市職員が出席する避難所運営会議においては、今年度はコロナ禍の中、会議時間を短縮せざるを得ない中で、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いて説明させていただいておりますが、資料をお渡しし、防災マップについても触れさせていただいております。 出前講座につきましては、残念ながらこのコロナ禍の中で依頼件数が減少しておりますが、コロナ流行前の令和元年度は、自主防災組織に10回、小・中学校に４回、その他企業等に２回実施しており、その場において、ハザードマップの説明をさせていただいております。 また、広報みしまでの啓発につきましては、９月１日号に防災特集の記事においてハザードマップについての記事を掲載し、家や職場のある位置にどのような危険があるか把握するよう啓発を図ったところでございます。さらに、市民メールや市公式ＬＩＮＥを通じて、避難情報を発令する際には、メールなどの本文にハザードマップが掲載されたＵＲＬを添付して配信しており、御自身のお住まいの地域が避難対象区域に含まれるのかどうか、平常時に確認していない方でも容易に確認できるように工夫しております。 このように、ハザードマップにつきましては、様々な機会を捉え周知を図っており、今後も出前講座や防災訓練などの機会を捉えて、引き続き啓発活動を実施し、理解を深めていただけるよう努めてまいります。以上です。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私からは登下校時の児童生徒の安全確保に向けた取組のうち、通学路の安全点検に関する取組についてお答え申し上げます。 まず、日頃から各校区のスクールガードの皆様には、毎日欠かさず通学路にお立ちくださり、子どもたちへの声かけや横断歩道での誘導など、安全な通学のために見守り活動に御尽力いただいておりますことを、この場をお借りし、深く感謝申し上げます。 さて、御質問の登下校時の通学路における児童生徒の安全点検につきましては、かねてからＰＴＡやスクールガードの皆様との協力の下に取り組んでまいりましたが、平成26年度に三島市通学路安全対策推進計画を策定し、この計画に基づき、毎年実施しているところでございます。 点検等の内容ですが、まず７月までに各小・中学校において、教職員とＰＴＡ、スクールガードの皆様が通学路等の安全点検を行い、危険箇所を選定いたします。次に、各学校から報告のあった危険箇所を学校教育課が取りまとめ、８月に地域協働・安全課や土木課などの庁内の関係各課による通学路等安全対策会議を開催し、対策を検討いたします。その結果を受け、道路管理者は必要に応じ、県土木事務所や警察と連携し、グリーンベルトや横断歩道の補修などの安全対策を迅速に実施いたします。また、翌年度の合同点検の際には、対策済み箇所の効果検証を行うなど、マネジメントサイクルを循環させることで、通学路の安全確保に努めております。 さらに、小学校では、交通安全リーダーの６年生が学区や通学路の危険箇所を実際に調べ、その調査結果を交通安全リーダーと語る会で発表することで、スクールガードと地域の方々と情報を共有するとともに、スクールガードや交通安全協会の方からも、日頃の活動で気づいたことや子どもたちの交通安全のための助言をいただいております。 なお、今年度は６月28日に千葉県八街市で発生した下校時の児童の死傷事故を受け、７月５日から９日までを通学路安全見守り強化週間として、市内小・中学校がスクールガードの皆様等と連携し、通学路のさらなる安全確認と子どもの見守りを重点的に実施いたしました。 次に、通学路の防犯対策についてですが、市内の犯罪発生件数は、ここ数年減少傾向にはあるものの、子どもへの声かけ事案は毎年巧妙化しておりますことから、地域が一丸となった防犯体制を構築するため、小学校区ごとに設置されている安全会議に対し、地域防犯活動事業費補助金を交付しております。会議のメンバーは、スクールガードや地域の自治会の皆様をはじめ、教職員も加わる構成となっておりまして、パトロールや安全マップの作成をはじめとした各種防犯活動に取り組んでいただいております。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） では、質問席より、地域コミュニティとしての商店会の在り方についてから伺ってまいります。 商店会について、状況については、この２年の間に３つの商店会が解散し、現在11商店会ということだと思います。また、商店会エリアにおける商店会への加入状況は、661店舗中129店舗、約20％の商店が未加入ということが分かりました。空き店舗対策等の補助金は、商店会への加入が条件となっておりますので、それ以外の店舗ということになるかというふうに思います。 ある店舗の方は、商店会には歴史があり、これを理解した上でみんなで協力して活性化につなげたいが、未加入の店舗があるので一体的な取組ができなくなっている、今後の商店会の在り方はどうなのだろうかと、今後の商店会の在り方を心配されていました。 従来より課題となっております事業承継については、今年度から新たな協定も結ばれたようで、トータルサポートの強化に期待をいたします。 さて、コロナという大きな環境の変化に対応するために、組織の戦略や方針そのものの展開が求められています。商店会の意義と目指すべき姿について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に、私から商店会の意義と目指すべき姿につきまして御答弁申し上げます。 商店街は、単に商品を購入するだけの場所ではなく、にぎわいと活力を生み出し、地域における文化の創造や歴史の伝承とともに、防犯や高齢者の見守り、子育て支援など、公共的な役割を果たす側面も兼ね備えている、まさにコミュニティの担い手となる存在であるものと認識いたしております。 近年、インターネット販売等の手軽なショッピングが普及しておりますが、一方では、リアルなショッピングの楽しさも決して失われるものではないというふうに考えます。 来街者にショッピングを楽しんでいただくためには、お互いの顔が見える店舗販売ならではのおもてなしや、個店の魅力をより向上させていくことが重要でありまして、魅力ある個店の連檐により、歩いて買物を楽しむことができるエリアとして、また多世代の交流が生まれるコミュニケーションの場として、消費者に必要とされ、経済活動を生み出す空間となることが重要であるものと考えております。 そのためにも、まずは現在市で策定を進めております三島市まちなかリノベーション推進計画につきまして、三島商店街連盟はじめ、若者や女性など多様な関係の皆様から活発な御意見を頂く中で、大型店とは異なる魅力を持ったにぎわいのある中心市街地を目指す方策を盛り込んだものとなるよう検討いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、歴史ある中心市街地の引き続きの発展を核といたしまして、地域で愛されている各商店会の一層の魅力づくりに努めてまいる考えでございます。以上であります。
◆15番（岡田美喜子君） 商店会には、商業機能以外の機能、例えばリアルな存在である商店街に対して、人とのふれあいや交流の場の提供も期待される、私も同じように思います。 今年８月に街中だがしや楽校運営協議会が予定していた街中だがしや楽校では、今年度新たに大社前商店会から本町大中島商店会までの商店に御協力をいただいて、小学生がお店のお手伝いをするチビッコあきんど体験というのを予定しておりました。子どもたちに地元の商店の仕事を理解する中で、三島市に愛着を持ってもらいたいと考え準備を進めておりました。残念ながら中止になってしまいましたけれども、商店の方々は、コロナ禍にあっても地域を盛り上げたいという思いを強く持たれているということが分かりました。次回は実現させたいというふうに思っております。 三島市においても魅力ある個店づくりや事業者が加入したいと感じる組織づくりについても、行政の力を発揮していただきたいというふうに思います。 現在、三島まちなかリノベーション推進計画策定のためにアンケートを実施しているようです。策定の中で先進事例も参考にしながら、専門家による研修会等を開催するなど、商店の意識の醸成を図る場をつくっていただけるように求めておきます。 一方で、経済産業省の調査によりますと、電子商取引、ｅコマースの普及により、ネットショッピングですけれども、物販系におけるＥＣ化率が2020年は8.08％と毎年右肩上がりで伸び続けておりますけれども、コロナ禍の2020年はかつてないほどの伸び率となっています。このことにより、多くの商店街は影響を受けることにもなっています。 販路拡大と個店だけの努力では難しいこともあります。商店会等への支援により、商店会に加入することのメリットにもつながるものと考えますが、商店会の事業等に対する補助制度について伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 商店会の事業等に対する補助制度についてでありますが、現在の主な支援策として、まず商店街振興育成事業費補助金がございます。これは、三島商店街連盟が行う商店街振興育成事業に必要な経費の一部を補助するもので、具体的には、正月感謝祭などのイベントや販売促進事業のほか、各種調査研究事業等に対する支援でございます。 次に、商店街イベント振興事業補助金でありますが、これは商店街のにぎわい創出、誘客促進等のため、商店会等が実施する各イベントに対し、対象経費の２分の１以内、36万円を上限に支援を行っているものでございます。 また、魅力のある個店及び商店街の形成を図るための支援といたしましては、みしま経営支援ステーションにおいて専門家チーム派遣事業を行っております。これは、専門家を必要に応じて複数投入し、事業の抱える経営課題の解決を図るもので、具体的には、新商品のブランディングや販売促進、新規事業に係る事業プランの構築、ＢＣＰ策定支援などを行っております。 さらに、商業等活性化事業費補助事業において、三島市景観条例に基づく景観形成基準や、商店街で策定した街並みづくり協定に沿った店舗整備及び建物の新改築等への補助を行うなど、様々な支援を実施しております。 さらに、コロナ禍における新たな支援として、令和２年度にはウェブ対応スタート支援事業を実施いたしました。これは、新しい生活様式に対応することを目的に、各個店がインターネット上で情報発信をするに当たり、必要となる登録手数料の代行やその運用のサポートを行ったもので、100件のお申込みをいただき、実際には94件の事業所を支援いたしました。 このように、既存の補助制度や支援策に加え、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた支援を併せて実施することで、減少した来街者を呼び戻すための施策や、各個店の振興につなげているところでございます。以上になります。
◆15番（岡田美喜子君） 新たな支援策としてウェブ対応スタート支援事業ですけれども、大変多くの申込みがあったことが分かりました。 例えば、とっとり市という鳥取市が運営する通販サイトがあります。鳥取市産品の販路拡大や鳥取市の周知度アップを図るために、約10年前から物産振興を目的に開設をしております。市内だけではなくて、鳥取市以東の市町と兵庫県の一部を麒麟のまち圏域と呼んでいますけれども、広域で生産、製造または加工された農林水産物、工業商品を取扱っています。野菜や果物、名産品、工業商品、工芸品、家具や日用品に至るまで多種多様な商品を販売者から自ら販売するショッピングモールを運営しております。システム開発から取り組んだようでありまして、平成29年には大幅なリニューアルも行いまして、加盟事業者は166件で、コロナ禍の令和２年度は、売上件数、売上額ともに前年比約2.5倍となっており、販売拡大を図っています。店舗の枠を超えて決済できる一括決済システムや、購入商品の料金が買物籠で分かるカートシステム、店舗のクレジット導入を省いたショッピングモールシステムなどを取り入れて、個店独自ではできないことを可能にしています。 三島市においては、まちのにぎわいを期待し、地域コミュニティの担いとしての役割とともに、ウェブ対応スタート支援事業にも取り組んでいただいているところですので、さらにとっとり市等の事例を参考に商店がもうかるまち、魅力ある個店づくり、持続可能な商店街づくりに取り組んでいただけますように求めまして、次の質問に移ります。 次に、地域の安心・安全について伺ってまいります。 三島市においては、洪水、水害、土砂災害、地震防災、富士山火山防災のそれぞれのハザードマップを作成し、それらを１つにまとめた三島市総合防災マップが作られまして、昨年４月に全戸配布をしていただいたとのことです。また、避難所運営会議や出前講座等でも周知を図っていただいていることが分かりました。 防災マップは、単に地図で危険箇所を知るだけではなく、防災知識や避難に関する情報も掲載されていますので、コロナ禍で防災訓練等の開催も難しいかと思いますが、異常気象が続きますので、市民の生命と財産を守るため、しっかりと普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。 農林水産省のホームページによりますと、災害発生からライフライン復旧まで１週間かかるということが言われておりまして、最低３日分から１週間分の飲料水や食料、生活必需品の備蓄が望ましいとされております。 しかしながら、三島市の市民意識調査の中で、災害のための備蓄についての設問では、１日から２日分が33.7％で最も多く、備蓄していない人に至っては18.6％となっています。また、高齢者の中には、避難所まで歩いていくことができないと言っている方もおります。日頃の備えについてもまだまだ周知の必要性を感じております。 次に、急傾斜地崩壊危険区域の指定と対策の推進状況について伺います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） お答えいたします。 急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊を未然に防ぎ、住民の命を守ることを目的として行う事業となってございます。静岡県と連携して行う急傾斜地崩壊防止工事は、事業の要件を満たすことを前提に、関係者の同意を得た上で急傾斜地崩壊危険区域に指定した後、着手いたします。 なお、市内には急傾斜地崩壊危険区域が現在31区域指定されてございます。今年度新たに谷田眠り久保地区が指定される予定となってございます。このうち28区域では、急傾斜地崩壊防止工事が完了してございまして、現在、徳倉三丁目谷戸Ｂ地区、そして谷田押切ナンバー４地区の２地区で整備を進めているところでございます。 今後も引き続き、市民が安全で安心に暮らせるよう、静岡県との連携とさらに強化し、急傾斜地崩壊危険区域の指定並びに整備を促進してまいります。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 続いて、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定の進捗状況について伺います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） お答えいたします。 土砂災害から住民の命等を保護することを目的とする土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、静岡県が指定いたしましたいわゆるイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域と、レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域は、現在市内に急傾斜地が95か所、土石流危険渓流が22か所、合わせて117か所ございます。なお、土砂災害警戒区域に指定された区域では、市は日頃の備えや避難経路の周知などを記載いたしました土砂災害ハザードマップを作成してございます。このハザードマップは指定区域内にお住まいの方はもとより、その町内に配布いたしまして、自主防災組織と連携していただくことで、緊急時に地域の方々が円滑に警戒態勢を整え、避難できるよう支援するものでございます。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 急傾斜地崩壊危険区域については、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づいて、傾斜の勾配が30度以上で、高さが５メートル以上で崩壊するおそれがあり、保全対象の人家が５戸以上の地区が指定されているものというのが要件だというふうに思います。順次整備をされておりまして、県との連携を強化していただけるということですので、引き続き指定と整備については迅速な対応を求めます。 また、土砂災害警戒区域と特別警戒区域については、土砂災害防止法により指定をされているとのことで、新たな指定に当たっては、地元説明会を県主催で開催していただいているようです。市では、ハザードマップに掲載して市民への周知や警戒避難体制の整備、開発行為の許可制、建築物の構造規制等、
ソフト対策を行っておりまして、特に整備は行わないものというふうに理解をいたします。全国的にも指定箇所も多く、時間と膨大な費用がかかることが理由のようであります。急傾斜地崩壊危険区域の要件に当てはまらない土砂災害警戒区域もあり、不安を残すところですが、ハザードマップの重要性を改めて認識するところです。 今回、市民の方から、ハザードマップが見にくい、町名を入れられないかという御相談をいただきました。色についても見にくいようです。ハザードマップは、公民館や避難所、避難経路等が表示されております。高齢者や地図を見ることが苦手な人にも見やすいハザードマップはできないかと考えるところです。 国土交通省のハザードマップの手引きには、利活用のシチュエーションに応じた住民目線のハザードマップになるよう災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認する場面を想定して作成するようにとされています。これまで、ハザードマップで指定された避難場所が自然災害に遭う事例もあります。想定外のことが起こらないように、最新の情報が掲載されたハザードマップや避難所の見直しも必要になるものと考えます。 自治会、町内会名を表記するなど、見やすいハザードマップの検討はできないか、また、ハザードマップの活用についても伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 現在、市で作成しておりますハザードマップにつきましては、避難所であります学校や地区集会所、幹線道路、駅、その他主な公共施設などの位置と名称を表示し、御自宅の場所を容易に確認することができるよう工夫をしてございます。 議員御提案のハザードマップに、自治会名を表記することにつきましては、御自身がお住まいの地区が見つけやすくなる一方、必要な情報である避難場所や浸水常襲箇所の位置などが逆に埋もれてしまい、分かりづらくなるおそれもあります。次回のハザードマップ更新時の際には、この自治会名の表記を含めまして、いかに現状よりも見やすく、また、慣れない方が見ても分かりやすくする方法がないか、受注業者とも検討してまいります。 また、ハザードマップを自主防災組織の訓練において活用することも大事なことと考えております。図上訓練の１つに、ディグ、ＤＩＧというものがございます。これは、数人で地図を囲み、地域の自然条件や防災上の拠点等について意見を出し合いながら整理することで、視覚的に地域の防災上の課題について確認する訓練となっております。この訓練をハザードマップを用いて実施することで、地域の防災上の課題をより分かりやすく整理できると考えております。 このＤＩＧについては、自主防災組織に配布しております三島市自主防災活動マニュアルに防災訓練の方法の１つとして、また、自主防災組織などから依頼を受けて実施している出前講座としても紹介させていただいております。ＤＩＧについては、数人で集まって実施することから、コロナ禍の中では実施が難しい面もございますが、ハザードマップを用いたこのような訓練もあるということを自主防災組織事務連絡説明会などの機会を捉えて、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上になります。
◆15番（岡田美喜子君） 市民への周知啓発をお願いしたいと思います。 今回、市民の方からいただいた要望は、市民の方がハザードマップの重要性を認識し、しっかり確認しているあかしというふうにも考えられます。 自治会、町内会名も全てではなく、目印になるものが少ないところに記載するなどもいいかというふうに思います。また、色についても高齢者にはちょっと見にくい色のようですので、分かりやすいものになるように検討していただきたいと思います。 その他、私、課題に思っておりますのは、洪水ハザードマップには大場川等の一級河川の氾濫想定区域は記載されておりますけれども、例えば沢地川や山田川などの支流には氾濫想定区域は示されておりません。掲載の検討を求めます。 近年は豪雨も多く発生し、想定外のことが起きています。特に川沿いにお住まいの方は、最近の大場川の急激な増水や過去の氾濫も経験していることから危険を感じております。利用者目線に立ったハザードマップになるよう、改善を要望いたします。 内閣府の資料によりますと、過去10年間で全国の97％以上の市町村で水害、土砂災害が発生しています。どこにいても備えは必要であると考えます。災害時には、気象情報と行政から出される情報だけが市民にとって頼りですので、迅速な情報発信を重ねて要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、登下校時の児童生徒の安全確保に向けた取組について伺ってまいります。 通学路の交通安全については、平成26年に策定された三島市通学路安全対策推進計画に基づき、安全点検を実施されているとのことです。私も、市内の通学路要対策箇所一覧というのをホームページで確認をさせていただきました。学校ごとの通学路等の安全点検の後、危険箇所の選定や対策を検討し、庁内や関係機関との連携により対策を講じていることが分かりました。また、６年生の交通安全リーダーによる調べ学習や発表、学校ごとの安全会議等、子どもたちをはじめ、教職員、地域の方々等と協力して安全対策に取り組んでいることが分かりました。 さて、通学路の安全点検に含まれない民地のブロック塀や張り出し歩道について、どのように改修等に取り組まれているのか確認をしたいと思います。 初めに、民間ブロック塀の改修に向けた所有者への啓発と改修状況について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 道路に面したブロック塀は、災害時には倒壊により、物資輸送や避難経路をふさぐだけではなく、大阪北部地震において人身被害が発生しましたように、歩行者に危害を及ぼすおそれも生じてまいります。そのため、道路に面するブロック塀の安全性の確保は、地域の問題として認識していただくよう、令和元年度から要望のありました自治会組織等の自主防災活動の一環としまして無料で専門家を派遣し、安全性を診断するブロック塀診断専門家派遣事業を実施しているところでございます。事業開始からこれまでの実績でありますが、令和元年度は、大宮町二丁目と泉町の自治会を対象に28件、令和２年度は、大宮町一丁目、大宮町三丁目、谷田御門の自治会を対象に10件、計38件の診断を実施しました。 診断結果としましては、実施した38件全てにおいて対策が必要と診断されており、現時点における改修状況としましては、令和元年度に診断された１件が令和２年度に市のブロック塀等耐震改修事業費補助金を利用し撤去されました。また、診断を受けた残りの37件の所有者の皆様については、今後も個別訪問や啓発文の送付により、継続的に撤去等対策のお願いをしてまいります。 自主防災組織への周知啓発につきましては、今年度はコロナにより難しい状況ではありますが、危機管理課と連携し、自主防災組織の事務説明会において、住宅の安全対策や避難路沿いのブロック塀等安全対策をテーマとした出前講座に対応できる旨を説明させていただいたところでございます。 今後も自治会等と連携して耐震診断事業を実施していき、通学路沿いのブロック塀対策の促進につながるような周知啓発に努めてまいります。以上となります。
◆15番（岡田美喜子君） 民地のブロック塀については、専門家派遣は自主防災活動の一環として令和元年から取り組まれております。昨年度はコロナ禍で希望者が落ち込んだようですけれども、避難所までの経路は通学路と重なりますので、自治会、町内会の御協力もいただきながら、まずは安全性の診断について御理解いただくように取り組んでいただきたいと思います。 そして、撤去については、費用もかかることですのでなかなか難しいと思いますが、診断結果が撤去につながるように、周知啓発をお願いしたいと思います。 今回は、保護者の方から通学路にあるブロック塀の危険性を心配する相談をいただいております。子どもたちの通学路の安全確保のため、改修が進むように求めておきます。 次に、張り出し歩道の点検の進捗状況について伺います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） お答えいたします。 三島市では、現在10か所の張り出し歩道を管理してございます。これら張り出し歩道の多くは通学路となっておりますので、児童をはじめ、通行する方々の安全を守ることを第一と考え、道路法で規定されている点検ではございませんが、自主的に２年前から点検を行っているものでございます。 具体的には、令和元年度に壱町田公民館南側で、令和２年度にマックスバリュ三島壱町田店付近で実施いたしました。点検では、目視、打音による劣化破損や、ボルトの緩みなどを確認することで歩道の安全性を把握いたします。点検の結果、この２つの張り出し歩道は安全性に問題ないことを確認してございます。 また、今年度ですけれども、通学路となっております谷田遺伝研坂下の１か所で点検を予定してございます。来年度以降も引き続き児童をはじめとする通行者の安全が確保されるよう、残り７か所の点検を計画的に実施してまいります。 なお、点検結果により修繕が必要と判断された場合は、利用者の安全を最優先し、予防保全型の維持管理に努めてまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 張り出し歩道については、自主的に点検をしていただいているとのことです。残り７か所についても計画的に点検を実施していただきまして、今後も適切な維持管理に努めていただくように要望をいたします。 さて、市民の方から、通学路に土砂災害警戒区域がある、その横を大雨の日に登校する子どもたちがいて心配しているというお話を伺いました。警報が出ているときは別といたしまして、市内の地域に風雨が強いときなど、市内地域により天候が違います。登校時は通勤時間帯とも重なり、風雨の強いときは特に往来する車両も多く、子どもたちは渋滞の車を縫って横断歩道を渡らなければならない状況もあります。また、傘がひっくり返って差すことができないんだとか、傘が壊れたなどと言ってくる子どもや、帽子が飛ばされて川に落ちたなどと泣きながら訴えてくる子ども、また、車に水をはねられてずぶ濡れで泣きながら登校する子もいます。小学校１年生などは、橋を渡る際に飛ばされて川に落ちるのではないかと大変心配もしております。 通学路の危険箇所の周知と暴風雨時の登下校の安全について伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答え申し上げます。 三島市立小・中学校においては、学校保健安全法第27条に基づき、全ての学校で学校安全計画を作成し、安全教育を行っております。その中で、先ほど答弁いたしましたとおり、６年生が交通安全リーダーとして自分の通学路の危険な箇所を確認する活動を行っております。その上で、通学区域の地図を作成したりして、地域の皆様や下級生にも分かりやすく危険な箇所を伝えています。また、集団下校や保護者への引取り訓練を実施する際にも、危険な箇所を児童生徒が職員や保護者と点検しながら下校する活動を実施している学校などもございます。 さらに、出前講座として、総合的な学習の時間の中で、地域の防災委員を講師として招き、災害図上訓練ＤＩＧを実施し、地域の防災マップ等に危険箇所を記入し確認するとともに、安全に行動したり、社会の安全に貢献したりすることができるようになることを目的とした授業を行っている学校もございます。 一方、暴風雨時の登下校の安全につきましては、年度当初に各校のホームページに災害事故発生時の緊急対応マニュアルを掲載し、保護者への周知をしております。その中で、台風等に伴う警報発令時は、自宅待機や一斉下校等の対応をすることなどを記しております。また、登校前の気象状況や学区の道路環境状況によっては、保護者連絡メールを活用し、登校時間を遅らせたり、臨時休業の連絡をしたりしています。教育活動中の急な大雨や暴風時、暴風雨時には、安全に下校するよう校内放送で注意喚起をしたり、地域ごとに教員が付添い下校したりするなどの対応もしております。 市教育委員会といたしましては、文部科学省から本年６月に公表された学校の危機管理マニュアル等の評価見直しガイドラインを参考に、６月の防災教育推進委員会及び７月の校長・教頭会議で自校のマニュアルの見直しについて指導したところでございます。 今後も各学校に対し、児童生徒のさらなる安全の確保を図るため、学校運営協議会等において、登下校時の児童生徒の安全確保についての支援方法や、学校の危機管理マニュアルの見直しをするなど、地域の皆様と連携しながら、児童生徒を見守る活動をさらに推進できるように指導してまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 小・中学校では、登下校時の安全について様々な安全対策を行っていただいていることが分かりました。ただ、コロナ禍ということで、昨年度から各学校の安全会議やスクールガードと子どもたちとの顔合わせ、またスクールガードの全体会なども開催できていない状況にあります。登下校時の安全確保は、交通事故、防犯、自然災害等、多岐にわたりますので、何とか開催できるように方法を考えていただきたいというふうに思います。 各学校の災害、事故発生時の緊急マニュアルをスクールガードや地域ボランティアの方へ周知することもお願いをしたいと思います。 地域との連携が子どもたちの登下校の安全につながることと思います。引き続き、通学路の安全確保について、危険箇所のハード整備と、周知や教育、関係機関との連携といったソフト整備を次代を担う子どもたちのために全庁を挙げて取り組んでいただけますよう求めまして、一般質問を終わります。
○副議長（中村仁君） 以上で、15番 岡田美喜子さんの発言を終わりとします。 議事の都合により、ここで休憩します。 再開は16時５分の予定です。
△休憩 午後３時５０分
△再開 午後４時０５分
○副議長（中村仁君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△杉澤正人君
○副議長（中村仁君） 引き続き一般質問を行います。 21番、杉澤正人君の発言を許します。 〔21番 杉澤正人君登壇〕
◆21番（杉澤正人君） では、通告に従いまして一般質問を行います。 先般、７月19日、第７回地下水検討委員会が開催されまして、いわゆる三島駅南口東街区の高層ビル群の建設計画において、その直下を流れ、また菰池、白滝公園、浅間神社、楽寿園の小浜池等、その湧水となる地下水脈に影響がないと言えるのかどうか、三島の宝である湧水保全と矛盾した結果を生じないのかという観点から、当局が調査資料を提供し、委員がその専門的立場から科学的な妥当性、開発計画の可否、懸念、改善点等、こういうものの意見を述べると、そういう会が開かれました。 以下、その会において公開された資料が幾つかありますけれども、その中でも特に、これは市のホームページからプリントアウトしたものですけれども、こういう資料がそこで配付されて、公開されているわけですが、その中の資料３というまとまったものを前提に、その中から質問させていただきます。ページというのは、このページのことです。 まず、質問１ですが、この中の11ページというところを開いて、小さいので一応パネルにしました。こういう図面が入っています。地下水検討委員会の資料３の中の11ページがこういう図面になっているということです。中を見れば同じものです。何も手を入れていませんから、このままです。 これを見ますと、ボーリング調査をした図がここに書いてありまして、そこで私の見る限り、ここから順次ナンバー５、ナンバー１、Ｂ－１、ナンバー３と順次、線でつないでいるわけですけれども、その線でつないだところ、こちらの図はその線ですけれども、をつないだところの地下の様子がここに出ている、そういう資料がこの中にあるわけです。 まず、第１の質問ですけれども、ここが今、該当する開発予定地の東街区というところですけれども、ここからいってぴょこっとナンバー１だけ、ここに大きな高いタワーが建つというところだろうなと想定できるんですけれども、そこへぽこっと北側へひゅっとへの字に三角形のように上がって、また下がって、横へ行くと、そういう図形を作って、情報がそこにあるところをつないで、横から見るとこういう地層になっていますと、こういう図なんですけれども、要するに溶岩は三島駅の北から南のほうへずっと下がっていて、南へ行けば行くほど基本的には厚いんです。下がってくるということは、ちょっと薄いんですね、全体としてですよ、いろいろ差はあるでしょうけれども。何か厚いほうへ上げているのではないかという、そういう話ではないんですけれども、これはなぜこういう南側へ、つまり、いわゆる断面図というものであれば、２直線をばんと切って一直線で、その断面を見ればその様子が分かるというようなものを普通は断面図と言うと思うんですけれども、こんな凸凹としたものになっているんですけれども、これはつまりもしナンバー５とその次の上がっているナンバー１を飛ばして、Ｂ－１というほうにつないでいけば、もう少しここの地層は厚く表現がされるはずなんですね。というふうに私はこの表を見ましたけれども、この私の理解は正しいでしょうか、間違っていますか。 まず、これを質問として、あと以下の質問は質問席よりいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） それでは、御質問いただきましたナンバー５、Ｂ－１を直線に結べば、提示資料にある玄武溶岩層は、屈曲させた断面より薄い層と表示されると考えるかどうかについてお答えいたします。 三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会で配付しました資料３の11ページでは、これまでに三島市が実施しましたボーリング調査と三島駅南口東街区市街地再開発準備組合が実施しましたボーリング調査の位置を西から東にかけてつなぎ合わせて、想定地質断面図を作成しております。 ボーリング調査地点ナンバー１の箇所の溶岩の層厚は、ナンバー５とＢ－１よりも厚くなっております。ナンバー１を経由せずにナンバー５とＢ－１を線で結んだ断面図として作成した場合には、ナンバー５とＢ－１の間の溶岩の層厚は委員会資料の断面図よりも若干薄く表現されることとなりますが、地質断面図は対象地域の概況を把握するためのものでありますので、ナンバー１はタワー棟の直下の調査結果であり、欠かすことのできない重要なデータであります。 したがいまして、溶岩層を厚く見せようというような意図で地質断面図に入れ込んでいるものではないことについては、御理解をいただきたく思います。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） 以前に同じような、それとはまた違う、これは14ページに、ページは全部同じ資料の中のページなんですけれども、この11ページにこういう地層の断面図のようなものが入っていますが、以前、質問でこの地層の上に三島駅と東街区と今回はほぼ正しい位置にあると思いますけれども、違う図面が出ていたりして、厚いところとひょこっと細くなっているところの上下が合っていないような地図、合っていないのではないかと指摘したら、いや、それは合っていないのではなくて別の図だから、それはたまたま模式的に置いただけだと、こういうお答えでしたけれども、そういうようなことがあったので、何か誤解しているのではないかというふうにおっしゃったのかもしれませんけれども、一般に、先ほどの図ですけれども、断面図というふうにもし考えれば、断面図と言えば、やはりこういう平面のところに一直線で切って、ＡとＢ、ＣとＤというふうに何面かの断面をスライスのように重ねて、そうすると全体が凸凹した様子が分かるというようなものを想定するわけですけれども、これは、この直線自体が直線で結んで折れ線グラフみたいになっていますから、その意味では、いわゆる断面というよりも模式図的な、ここの数値を結んで、本来であれば凸凹、凸凹としているものをこっちから見たら、引き伸ばせば平らに見えますねと、そういう模式図だというふうに私は理解したんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 先ほど申し上げましたとおり、これまでに三島市が実施しましたボーリング調査と三島駅南口東街区市街地再開発準備組合が実施しましたボーリング調査の位置を西から東にかけてつなぎ合わせたものが想定地質断面図でございます。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） そういうことですね。結び合わせた凸凹としているんですけれども、それを横から見れば平らに見えるわけですね。 では、次の質問ですが、私は、議員として再三、事あるごとに都市計画決定の前から、その前も、あるいはもちろん進んでからでもですけれども、様々なそういう計画の進捗に先行してこういう数値データというものをしっかり出してほしいということは訴えてきました。今回、ようやくこの７回に数値として28ページ、28ページは小さいのでしか見せられないので、28ページは数値しか書いていないので、議長からこれは出してはいけない、これは仕方ないです、こうやって貼ってあるんですけれども、出してはいけないと言われましたので、これは掲示できないんですけれども、こちらの資料になりますが、そこの数値としてはここに書いてあるんですね、３万200キロニュートン・スクエアメーターと。そういう数値が出ているんですけれども、こういう形は後でまたこのことについて伺いますが、この一軸圧縮試験でこういう数値が出ていると。この一軸圧縮試験というもの、これはどういうやり方、科学的な資料として何が分かるんですかね、これをやると。どういう意味を持った数値がこの試験の結果として表れてくるのか、まずこれを伺います。 次の質問もほとんど同じ質問というか、裏表の質問なので同時に聞いてしまいますから、一緒に答えてもいいんですけれども、前後して答えていただいていいんですが、その数値から、恐らくこれは圧をかけて円柱的なサンプルを上からがっと圧力をかけて、その硬さ、強度、均一な土壌がどの程度でぐにゃっとなるか、割れるかとか、そういうものを調べる、実験環境の中で調べて結果として出てくると、私はそういう認識ですけれども、こういう手法を使って、つまり一軸圧縮試験を使って数値を出して、それでその周りの地下構造や溶岩層とかその厚さや分布、さらにその下には先ほど説明がありますけれども、洪積第一粘土質層とか、第二とか、いろいろあるんですけれども、そういう実態やさらにそこに地下水が流れていたり、水脈があったりという、こういう実態はこの数値から分かるんですかね。この２点を、同じことなので同時に答えていただいても構いませんが、お願いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） それでは、一軸圧縮試験で科学的に何が分かるかということと、溶岩硬度とは別に当該敷地の地下構造等が判断できるかについて、まとめてお答えしたいと思います。 三島市では、都市計画決定後に行われます基本設計業務等の進捗状況を踏まえまして、地下水配慮対策等の検討を進めることをこれまでの議会においても御答弁してまいりました。この状況を踏まえまして御質問にお答えいたします。 一軸圧縮試験とは、試料の強度等を調べる調査のことでありまして、ボーリング調査等により採取した円柱状の試料を側圧のない状態で鉛直方向から圧縮する試験のことであります。当該試験では、一軸圧縮強さ、変形係数等を調査することができ、これらの値は地盤耐力の算定に活用されます。 地下水対策検討委員会の資料におきましても、玄武岩溶岩の許容耐力を示すデータとしまして、一軸圧縮試験の結果を掲載しており、議員御質問の地下構造や岩石の厚さ、分布、その下の洪積第一粘性土層の実態、地下水脈の有無や実際の流下実態を判断する根拠として掲載したものではありませんので、誤解のないように御理解いただきたいと思います。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） 誤解のないようにというお言葉で、大変ありがたく肝に銘じたいと思いますけれども、私は実は大して誤解しているつもりはないです。誤解しておらず、逆に当局がおっしゃっているとおりだと思っているわけなんです。それを踏まえてこの後の質問をしようと思っているんですが、とにかく確認します。 つまり、一軸圧縮試験というのは、今の御答弁の確認ですよ、その試料、サンプルですね、の硬さ、硬度、強度、これを調べる、円柱状の茶筒みたいな円柱の試料、サンプルを持ってきて、側圧のないと言っていますから、それに対して外側から圧力が加わっていない空間において、鉛直方向ですから真上からぐっと押すと、こういう試験だと思うんですね。そういう試験で出てきた数値は、サンプルが出てきた土地のその周りがどういう状況になっていて、その下に地下水が流れているとか、その下の層がもう少し柔らかいとか硬いとか、そういうものが分かるものではないと、こういう認識で私はそう思っているので確認しているんですけれども、これは正しいですよね、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 先ほど申し上げましたとおり、一軸圧縮試験は、地盤耐力の算定に必要となります一軸圧縮強さ、それから変形係数等の把握を目的に実施する調査でございます。以上です。
◆21番（杉澤正人君） そうですね。だから、そういう目的ではないものについて、そこで分かるのかと聞かれたら、それは分かりようがない。ですから、私は誤解しているつもりはないので、それに基づいて質問をするんですけれども、そのサンプルとして出してきたもの、試料ですね、サンプルは溶岩の円柱になっているものだと思うんですけれども、調べるために地中のどの辺りから、どの部位から何本ぐらい持ってきて、その円柱の太さというのは１メートルとか、２メートルとか、50センチとかいろいろあると思いますけれども、高さも、１メートルなのか10センチなのか、どういうサンプルを使ったのか。その円柱の長さ、半径、持ってきた部位、どこから持ってきたのか、これについてお答えください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） サンプル試料の地中の部位、円柱の長さ、半径についてお答えいたします。 28ページで示しました玄武岩溶岩の許容耐力の算出に当たりましては、ボーリング調査地点ナンバー５において実施しました一軸圧縮試験の結果を活用しております。 試料は、約11メートルの厚みのある溶岩層の中から緻密な箇所、孔質、多孔質の性質に分けて４検体を採取しております。試料は、ボーリング調査から得られます直径約８センチのボーリングコアから供試体として直径約7.5センチ、長さ約15センチになりますけれども、それを切り出して試験を行っております。４つの検体の試験が行われましたが、耐力の算定には一番小さな値を採用しており、安全側に立ち評価が実施されております。 なお、試験結果の数値は、平成５年、６年の市の調査で実施しました岩石試験の結果と同様の結果となっておりまして、東街区内の溶岩の強度を推しはかる数値としまして妥当なものであると考えております。以上です。
◆21番（杉澤正人君） この試料は、今のお話ですと、ナンバー５、先ほどの説明でいうと、どちらかというと、このへの字に曲がっている前のところですよね。この辺りですので、まだこの組合に参加しないでいる人がいるような、その近くの南、敷地で言えば南側のへりみたいなところのサンプルになるわけですけれども、11メートルといいますから、この議場が10メートルはないのかもしれませんけれども、これを突き抜けるような高さの中の７センチ、ボーリングは８センチぐらいの穴だと思いますけれども、ぎゅーとやって、7.5センチの試料を15センチの長さといいますから、これよりも短いような、このくらいの15センチのものを４か所、ぽんとこの辺、この辺、この辺というふうに取ったと、こういうことですよね。そして、その中の一番小さな耐力、力の弱そうなところで数値を出しているというようなお話を聞いておりますけれども、しかもそれが平成５年、６年の市の調査と大体一致していると、こういうことですね。 それは、当然そうなるのではないですか。地質なんていうのは、10年、20年なんていうのは同時代、同時刻と言ってもいいぐらいじゃないですかね。地質なんていうものは1000年とか5000年とか何万年、数万年、１億年とか、何億年という、そういう数値で変化していくものですから、10年、20年はそれは同じものが出るでしょう。もっと言えば、日本のあちこちから、北海道から九州からとか取ってきて似たようなサンプルで実験しても、大体共通する同じような数値は出るんじゃないでしょうかね。もちろんイタリアのヴェスヴィオ火山とかハワイのキラウエアとか、そういうところから取ってくると、またその性質が違いますから数値も違ってくるでしょうけれども、この富士山から出てきた溶岩という前提で類似のものを取れば、やはり類似の数値が出る、これは科学的に当然のことだろうと思います。 ですから、それはいいです。それよりも、ここでもともと私が疑問に思うというか、これから質問したいんですけれども、ナンバー５という、建物がこれから建つであろうというのはナンバー１なんですけれども、そうじゃないところのサンプル、11メートル取っているわけですね。そういうことで全体の面に合わせて数値を出せるというのであれば、ほかのところから取ったサンプルでも、事前に同じものは出さなくても、大体想定して今の三島市のこの溶岩の活動であれば、この程度のものが、この程度の数値が出るということは計算できたのではないですか。計算上はこう出ると、もちろんそのものではない、その建物を造る、その真下のサンプルではないので、だけれども、大体同じものを出せば、こういう数値が出るということは出せたと思うんですよ。そういうものをちゃんと出しておけば、先ほど言っているように、その試験で出た数値はそれによって周りの構造が分かるものではないということも、一般市民が理解できると思う。誤解せずに理解できる、そういうものだと思いますが、その次の質問に移ります。 30ページです。こちらは今の圧力を出して今度は数字が出ていますけれども、図面があるのでパネルに使っていいということですから、このその数値を説明するときに、大体１万キロニュートン・スクエアメーター、それに対しての耐力があって、上からの圧は500キロニュートン・スクエアメートルだと言っているんですけれども、そのときの説明が、私、そこに傍聴人としていたわけですけれども、比較すれば大体20倍もあるんだと、その耐える力が。20倍もあれば、しっかり安全ですよと、こういう説明をしていたんですよ。 私は、さっき言っているように誤解せずに、この数値というものを初めて見たんで、どういう意味があるのかと一生懸命考えていたところに、20倍だから大丈夫だというような言い方をされたんで、それじゃ何倍あったらいいのかという疑問がぱっと浮かんだわけですね。じゃ、20対１で20倍だったらいいけれども、15に下がってしまったらどうするのか、５対１ではいいのか駄目なのか、１対２だったらどうなのか、１対1.5とか、そこの辺のことが全然理解できないというか、分からない、不安になったわけです。一応私なりにその数値とか調べましたけれども、どれだけの比で差があれば安全だなんていう数値は全然見当たらないんですよ。何かそういう、この程度の数値で差があれば安全だというような、学会というか、世界標準というか、そういう危険度を示すようなデータというのはあるんですか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 御質問いただきました玄武岩溶岩の強度は、標準判断でどの程度の比率から危険で、どの程度の数値差から安全とされるか、またそのデータは存在するかについてお答えします。 建物の接地圧と地盤の耐力の関係についてでありますが、委員会資料にも示すとおり、接地圧に対して耐力が上回っていることを地下水対策検討委員会で確認していただいたところでありまして、比率により判断しているものではございません。接地圧と耐力の関係性を比率で判断する根拠もないものと認識しております。 今後、実施設計や構造計算を進める中で、より詳細な接地圧等も明らかとなりますので、事業の進捗状況に応じて改めて確認しながら推進してまいります。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） そうなんですよね。先ほどの30ページに出ている数値を見て、文字を見ても、別に20対１だからということは確かに書いてはないですよ。だから、私、これを資料として当時見ていて、そのときに驚いたわけですけれども、えっと思ったわけですけれども、つまり、20対１だから、あたかも何倍だから安全だというような表現でそれを説明するとなれば、今、部長がおっしゃったような形での資料だとすれば、それは誤解を与えているのではないですか、それこそ。それについてどういうふうにお考えになりますか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、委員会では接地圧に対して耐力が上回っていることを確認していただいており、数値の比率は論点としているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◆21番（杉澤正人君） そうですね。再確認ですけれども、この後の質問と関わるんですけれども、つまり、計算してその平面上の数字的な平面というのは厚さがないわけですから、その図面、数学とか物理で平面を考えた場合、それは厚さというものは考えないで、面の上から来たものと下から来たものの圧力の関係で、どちらが絶対値として強いか弱いか、多いか少ないか、そういう調査として数値がここに出ていると。その上下の数値がどちらが上回っているかを事実として示したんだと、そういう資料であると、こういう認識でよろしいんですか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 繰り返しになりますけれども、委員会では、接地圧に対して耐力が上回っていることを確認いただいております。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） そうなんですね。私はそういうふうな理解をしていたわけですよ。そうしますと、次の質問に関わっていきますけれども、次の資料のほうを読んでいきますと、通告の中にもありますけれども、溶岩層の硬いところとは別に、これも数値だけ口頭でやれというんでパネルは表示してはいけないというので出せないんですけれども、32ページのところです。こちらのほうで見ていただければと思います。32ページのところには、地盤の強度、第一粘土層のほうですね、硬い溶岩層のその下側の強度と、さらには、これは私も初めて耳にして、ああそういうものかと思ったんですが、圧密降伏耐力という２つの数値が書かれていますね。１つは岩石と同じで、上から押されたらどういうふうに破断がするかとか、変形するかとかということでしょうけれども、もう一つの圧密降伏耐力というのは、地盤沈下があるかどうかということですね。溶岩層みたいな硬いものだったらぱきっと折れるということでしょうけれども、軟らかい水を含んだような地盤であれば、やわやわと長い時間をかけていると、その中に含まれている水がじわじわと外に要するに流れて、漬物石を置いておけば水がだんだん上がってきますねみたいな、そういう原理ですよね。押さえていけば水が出る、そうすると土が下がって地盤沈下が起きる、こういうことを計算した資料が出されているわけです。 そこにもそれぞれ数値がありまして、私なりに20対１という数字が頭に入っていたものですから、まず玄武溶岩の例で言えば、硬さのほう、下の第一洪積……、言葉が長いので粘土層と言ってしまいますけれども、粘土層のほうは建物とさらにその硬い溶岩の両方が合わさった重さを耐えているんですよという計算がされていまして、７対６ぐらい、７対６だとかなり近いかなとそのときは思ったんですけれども、数値が上下で違えばいいという、違うということだけここで示しているということなので、どのくらい差があったらいいのかということは、私は最初、驚いてそれを聞きたかったんですけれども、そうではないということなので、これも同じように数字的には７対６、20対１と随分違いますけれども、それは考えずに、上と下、数理的な面、平面の上と下とで支える側の数値のほうが上回っているよと、こういう理解でよろしいんですか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 洪積第一粘性土層の地盤耐力と接地圧が７対６だが安全と言えるかという部分ですね、それについてお答えしたいと思います。 先ほどとちょっと重なる部分がありますけれども、接地圧に対して地盤耐力が上回っていることを確認したものであり、比率により判断したものではございません。 今後、実施設計、構造計算を進める中で、より詳細な接地圧等も明らかになりますので、事業の進捗状況に応じまして改めて確認しながら推進してまいります。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） 同じ質問なんですけれども、趣旨は。その次の圧密降伏耐力というのも、結局同じ答えになるんでしょうね。つまり、上下で差が、比で考えているということではないということですから、基本的にはこれを計算すると、数値的には５対３ぐらいの差ですけれども、20対１とは随分違いますけれども、いずれにしても、支える力のほうが強くて、地盤沈下はしていかないんだという数値なんですよと、それが表示されていますという認識だと思いますけれども、そういうことでよろしいんですか。
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計画まちづくり部長（栗原英己君） 圧密降伏耐力は約10対６だが、安全かと言えるかについてお答えいたします。 圧密降伏耐力とは、一定の圧力を受けた地盤が変形した場合における耐力のことであり、簡単に言いますと、粘土層などの地盤が沈下せずに支えられる力のことを指しております。 先ほど申し上げたとおり、こちらにつきましても接地圧に対して圧密降伏耐力が上回っていることを確認したものであり、比率により判断したものではございません。 また、今後、実施設計等を進める中でより詳細な接地圧等も明らかになりますので、改めて確認しながら推進してまいりたいと思います。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） そうですね。だから、私、何も誤解していないわけで、その数値はそういうものを示しているんだなということを言っているわけです。よく分かります。というのは私が理解した内容はそうだったんだ、正しかったんだという、私の理解は間違っていなかったということが今確認できたなという感じです。私の理解は今、当局の御説明のとおりなので、もっと詳しくやれば、もっと精密な数値がそれは出てくる可能性がありますよね、出てくるでしょう。 一軸圧縮、近隣のボーリング部分からやった値というのが、今、ここではナンバー５のボーリングで今回は取っていますけれども、ほかのところから取っても、大体その辺りだったら同じようなところから、同じような岩石であれば、同じような７センチの15センチですか、取ってきてがんとやれば、ほぼ同じ数値が出るんだろうなということです。それを先ほど11メートルの中で４か所ぐらい取ってというふうな、その１つの15センチぐらいのところで試験をした数値が、あれだけ広大な土地の全てを数式的には平らであって、同じ条件だという計算でやっているわけなんですけれども、そういう計算数値であるということ、それから、数字的に面積で割っていく、厚さを平方メートルでと考えているんですけれども、だから、厚さというものは考えないですよね、そこに出てくる数値は。それから、サンプルを取った敷地の周りの空間については、何も変わっていない。この点はそうなんだろうと私は思ったんですけれども、そうだということが分かります。 そうなると、次の疑問が生じるんですよ。２点ほどお伺いしますのでお答えいただきたいと思うんですが、今言ったように、ナンバー５じゃなくても大体同じような、楽寿園の中からとか、近場の取りやすいところから取っても、ほぼ同様な状態のものであれば、科学的には似たような数値が出ますよということで、概算といいますか、前提になるような数値で計算して、先ほども言っていますけれども、もっと精密に検査していくと、多少の誤差は出るかもしれませんけれども、ほぼこれでいけますよということをしっかり言うべきではなかったですかね。 また、粘土層を含めたその周りの様子が分からないということになると、じゃ、その必要な調査はどうするんだ、これは調べなくてはいけないのではないですかという疑問が、この２つが湧いてくるわけです。 まず、サンプルを２つありますけれども、そのうちの１つ、最初のナンバー５のサンプルを使うのであれば、ナンバー１のほうが土地の建物の真下ですから、そこのサンプルは使わないんですか。もう大分古いボーリング調査の結果ですから、そんなサンプルはもうどこかに行ってしまってないよと、こういうことなんでしょうかね。もしなくても、そういう意味で近隣のところからやって、事前に、これは正確ではないけれども、似たような数値は出せるんだということで計算して公表したほうがいいのではないですか。なぜ今回、この時期になって今、その数値を公開するのか、これを疑問に思うんですよ。これをお答えください。
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計画まちづくり部長（栗原英己君） 調査は、複数回にわたっていろいろ実施されております。調査項目は多岐にわたって調査をやっているものですから、それは進捗の状況に合わせて地下水対策検討委員会の資料として取りまとめて、委員の皆さんに確認いただいておりまして、資料はホームページでも公開しております。以上となります。
◆21番（杉澤正人君） それは、はっきり言って答えになっていないと思います。 ほかのサンプルからでも類似の概数値は出せるのではないですかと聞いているんですよ。もちろん違うと思いますよ、違うところから取れば、多少は。精密な機械でやれば、より精密に違いが出るだろうと思いますけれども、似たような、三島溶岩という意味で専門家が大体こういうような同じものになりますねというところから調べれば、大体同じ数値が出るのは、これは科学的な真理じゃないですかね。ですから、そういうものをちゃんと計算して、将来的に１年後、半年後、またそこの直下のボーリングをする、そのすぐ横のボーリングをして、そこのサンプルでそれが正しいと、我々が想定したものは間違っていないということをきちんと公示する、表明する、それで、ああなるほどなと、ちゃんと調査しているんだなということが分かるのではないかというふうに私は聞いているわけです。 もう一つの質問です。２番目、結局、一軸圧縮試験の数値からは、周りの空間の状態は分からないとおっしゃったのね。そういう目的ではないから、数値が。だとすると、富士山の溶岩は非常に複雑じゃないですか。基本的に、私も勉強しましたけれども、溶岩がだっと流れてくると、舌べらのように三島駅の辺りで止まるわけですが、大ざっぱに言って、３層ぐらいになっているわけですよね。下のほうが地面に接しますから、ほかの地面、もともとあった地面に接しますから早く冷える。上のほうは空気中に熱を放散しますから早く冷える。だけれども、溶岩の真ん中の辺りというのはなかなか冷めにくいので、冷めないまま表面は固まって、中だけはぐじゅぐじゅと動いていくという実態があるようです、専門家のお話ですけれども。上と下は早めに固まっていくので、ひび割れがぴしぴしと上にも下にも入るわけ、お餅が固まったときにひび割れるようなものですね、表面が。その結果として、三島商工会議所の前に愛染院跡地ですか、あそこに溶岩塚と言われて、もこっと盛り上がったものがあって、山のようなものがありますけれども、あれはそういう溶け切れなかった溶岩というか、なかなか冷えない溶岩が中を通ってそこへぐっと後ろから押されるものですから、盛り上がっちゃったという結果だそうです。その結果として、中にあったものは外へ、前へ進みますから、後ろのほうは空洞化しますよね。だから、三島駅の北口のところは空洞があるじゃないですか、現実に。だから、それが実態なわけです、この辺り。だとしたら、北口のあの辺りからずっと三島駅の下を通って、今、この辺りまで何らかのそういう空洞やひび割れやそういうものがあるはず、あるというふうに考えたほうが自然でしょう。風穴とかいろいろ言われますよね。 ちょっと話の例えが変わりますけれども、スナック菓子とかお菓子とかテイクアウトした食品の調味料をかけようとしたときに、パックがなかなか開かないという経験はあると思うんですけれども、そうすると、ここから切るなんていう矢印があったり、平らなところにぴょこっと三角に切れ目があって、そこをぴっとやるとさっと簡単に開くという、これは経験されることだと思いますけれども、これはどういうことかと言えば、一様な硬い材質のものでも、一部に割れ目、欠けがあれば、そこから容易に破断できるということですよ。あるいはトンネルを想定したものですね。トンネルはアーチ構造になっていますから、だから上から山が上に乗っかっていても、このアーチは耐えられますよね。だけれども、その石を１個ぽこっと外してアーチのバランスが崩れれば、ぐしゃっと潰れてしまうではないですか。そういうことがこの三島市の溶岩のこの地域にあるんじゃないかと。それを計算値で単一に、15センチぐらいの厚みで、この厚さで全体が同じような厚さを持っていると。これは誤解のないようにというふうにおっしゃっていますけれども、その数値で安全だと言っていると、これは逆に本当に誤解するのではないですか。それがないようにするには、ほかの調査で周りの様子を調べるべきだと思うんですよ。 これは、先日、本議会の中で村田議員が聞いていましたよね。地中レーダーなんかを使ったらどうだと。このときに、地中レーダーを使うことについて、何か曖昧だったんですね。私、耳をそばだてて聞いていましたけれども、やるともやらないともよく分からない。必要な状況があればいたしますみたいな、そういう趣旨の答えだったというふうに理解していますけれども、私は絶対やってほしいと思っているので、やるんですか、やる必要はないとお考えなんですか、これをはっきり伺います。
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計画まちづくり部長（栗原英己君） これは、東街区では目的に応じ様々な調査手法がある中で、それらを組み合わせて地盤の状態を把握してきております。ボーリング調査は26本やっていますし、東街区も14本やっているということで、溶岩層の空洞の有無などを調査するためのものについては、表面波探査とかレーダー探査とかありますけれども、表面波探査を過去２回実施しております。溶岩の分布深度を把握するためのオートマチックラムサウンディング調査もボーリング調査を補完する形で実施しております。 でありますので、このような地表から溶岩までの距離あるいは溶岩の厚さなどを踏まえて適切に調査位置と方法を選定して実施してきていることを御理解いただきたいと思います。
◆21番（杉澤正人君） それは分かりますよ、表面波で溶岩の厚さ、そういう資料もどこかにあったと思います。14ページのところの図を使いますけれども、ここにどの程度のところが溶岩が厚くて、10メートルあって、そうじゃない、こういったのが表面波で検査したというところがドットで打ってあって、そこから調べたんでしょうね、大変結構です。それは数値的には正しいと思いますけれども、表面波で分かるのは、溶岩の厚さとかその下にどういう土があるかということが非常にアバウトに分かるわけですよ。その中に亀裂があるとか、断層面があるとか、水が通っているとか、道路工事なんかでは二、三メートル下のところにパイプがあるとか、水道が入っているとかというのを調べるためにがっとやりますけれども、もっと深いところだって調べられるわけです。そういうものを調べて調査をすべきだと言っているので、表面波をやったからそれでオーケーというのは違うと思いますけれども。どうですか、その辺の考え方を教えてください。